退職所得に定額減税は適用される！？定額減税を受ける方法？

退職所得に定額減税は適用されますが、源泉徴収の際に定額減税が適用されるわけではありません。

では、どうやって退職所得に定額減税を適用させればいいのかを詳しく解説します。

退職所得に定額減税が適用されない場合

退職金は、所得税と住民税が源泉徴収（天引き）された状態で受け取ることとなります。

会社は、退職金を支給する際に所得税と住民税を計算し、源泉徴収（天引き）した上で支給します。

しかし、この源泉徴収（天引き）の際には定額減税は適用されないこととされています。

これは、国税庁が発出している「令和６年分所得税の定額減税Q＆A（0024001-021.pdf (nta.go.jp)）」に記載されています。

所得税の定額減税が源泉徴収の際に適用されるのは、給与や賞与（ボーナス）、年金の場合となります。

一方、住民税の定額減税は前年度の所得に基づいて減税されるものです。

よって、令和５年中の所得に対して令和６年度分として計算した住民税で定額減税を行うため、源泉徴収される時点の退職所得には適用されないこととなります。

退職所得に定額減税が適用される場合

退職所得に定額減税を適用させるには、自分で確定申告を行う必要があります。

しかし、退職所得以外の所得で定額減税を全額受けている場合は、退職所得に適用される定額減税は残っていないため、確定申告をしたとしても還付金は発生しません。

確定申告で退職所得に対する定額減税が適用される場合

確定申告で退職所得に対する定額減税が適用される場合について、２パターンに分けて解説します。

退職所得のみの場合

確定申告で退職所得に対する定額減税が適用される場合は、退職所得以外の所得で定額減税を使い切っていない場合になります。

一番わかりやすい例では、退職所得しかない状態の方が確定申告をする場合です。

退職所得しかない場合、会社で税金の計算は既に終わっているため、確定申告をしても還付もなければ納付をすることはありません。

しかし、定額減税がある場合、定額減税分を適用させることで、定額減税分がそのまま還付金となります。

給与所得と退職所得がある場合

確定申告をする際は、退職所得以外の所得があれば、それらを含めて申告を行います。
例えば、給与や年金、営業の所得などです。

給与は源泉徴収される際に定額減税が適用されますが、所得税の金額より定額減税の金額の方が高くなる場合があります。

この場合、定額減税分が余っているので、給与と退職所得を確定申告により再計算することで、余った定額減税分が還付されることになります。

確定申告で退職所得に対する定額減税が適用されない場合

確定申告で退職所得に対する定額減税が適用されない場合は、退職所得以外で定額減税をすべて受けている場合になります。

当然のことですが、給与や年金で定額減税の減税分をすべて受けている場合には、確定申告で申告したとしても、退職所得に対する定額減税を受けることはできません。

確定申告で定額減税が適用される流れ

確定申告でどのように定額減税が適用されるのかを解説します。

まずは、確定申告での計算の流れを押さえましょう。

まとめ

退職所得をもらうときは、税金が引かれた状態でもらいますが、その際に定額減税は適用されません。

しかし、確定申告の際に退職所得を含めて申告をすることで、退職所得にも定額減税が適用される可能性があります。

退職所得を確定申告しないと定額減税が適用されず、損する可能性がありますので、まずは、ご自身が定額減税を全額受けているのかを確認する必要があります。

損するかどうかよくわからない方は、一度、確定申告書を作成し、還付金が出るかを考えると良いでしょう。

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