「別居の親を扶養に入れると税金が安くなると聞いたけど自分はできるの？」
「別居の親を扶養に入れる手続きはどうするの？」
別居の親を扶養に入れることを考えたことはありますか？
条件を満たせば、別居であっても親を扶養に入れることができますので、その条件やメリットについて詳しく解説します。
別居の親を扶養に入れる条件
税法上の扶養に入れる際には様々な条件がありますので、条件を満たしているか確認しましょう。
扶養に該当する人の範囲
１２月３１日の時点で次の４つの条件すべてに当てはまる人です。
※納税者が年の中途で死亡した場合は、死亡時点です。
２．納税者と生計が一であること
３．年間の合計所得金額が４８万円以下であること
４．青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者ではないこと
例えば、給与収入の方であれば収入１０３万円＝所得４８万円です。
収入と所得の違いについて詳しく知りたい方は、次の記事を確認してください。
「収入と所得の違い ５つの所得の計算方法について」
別居の場合の追加条件
別居の場合は上記で記載した４つの条件のほか次の条件が必要になります。
常に生活費、療養費等の送金が行われていることなどの「生計を一」にしていることが条件となります。
申告の際に求められるものではありませんが、銀行振込や現金書留により送金し、その事実を振込票や書留の写しなどを記録するといいでしょう。
税務署の調査が入った際に提示できなければ扶養として認められない場合があります。
別居の親を扶養に入れる手続き方法
別居の親を扶養に入れる方法を収入別に解説します。
給与収入
年末調整の際に申請することで、扶養控除として計算されます。
記載書類は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」となり、「控除対象扶養親族（１６歳以上）」の欄に氏名や生年月日などの情報を記載するだけです。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書について
何年分の申告書なのかを確認しましょう。
この申告書は、申告書に記載している年分の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出するものです。
つまり、通常、年末調整の時には翌年の控除の算定に使用する事項を記載することになります。
年末調整を受ける年から控除を受けたい場合は、お勤め先に「異動」の申告書を提出する必要がありますので、年分はよく確認するようにしてください。
なお、年末調整の際に当該年の申告書を渡すところもあれば、当該年と翌年分の２年分の申告書を渡すところもあります。
年金収入
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の「扶養親族」欄に氏名や生年月日などの情報を記載するだけです。
その他の収入
給与と年金収入以外の収入の方は確定申告を行うことになります。なお、給与と年金収入の方でも上記の方法で入れ忘れた方は確定申告を行うことになります。
確定申告書は、第二表の「配偶者や親族に関する事項」の欄に氏名や個人番号等を記載し、第一表の「扶養控除」の欄に控除額を記載します。
７０歳未満：３８万円（特定扶養控除を除く）
７０歳以上：４８万円
別居の親を扶養に入れた場合のメリット
何といっても税金の負担が減ることでしょう！
扶養に入れることで扶養控除を受けられるため、所得税及び住民税の税額が下がる可能性があります。
所得税の減少額
所得税は、累進課税制度であり、課税所得金額によって税率が変わりますので、税率ごとの減少額を算出します。
なお、扶養控除額としては、一般扶養の３８万円と老人扶養（７０歳以上）の４８万円のそれぞれ計算を行います。結果は、下表のとおりです。
| 税率 | ３８万円の扶養控除 | ４８万円の扶養控除 |
| 減少額（円） | 減少額（円） | |
| 5% | 19,000 | 24,000 |
| 10% | 38,000 | 48,000 |
| 20% | 76,000 | 96,000 |
| 23% | 87,400 | 110,400 |
| 33% | 125,400 | 158,400 |
| 40% | 152,000 | 192,000 |
| 45% | 171,000 | 216,000 |
※復興特別所得税は計算に含んでいません。
住民税の減少額
住民税は税率が一律１０％となっており、扶養控除額としては、一般扶養の３３万円と老人扶養（７０歳以上）の３８万円となります。結果は、下表のとおりです。
| 税率 | ３３万円の扶養控除 | ３８万円の扶養控除 |
| 減少額（円） | 減少額（円） | |
| 10% | 33,000 | 38,000 |
所得税と住民税を合わせると、税金の減少額が大きいものとなりますので、十分なメリットといえます。
住民税が非課税になることも！？
住民税は扶養する人数に応じて非課税の判定が行われます。
扶養する人数が多いほど非課税になる基準額が上がりますので、扶養する人が一人増えることで住民税が非課税になる可能性があります。
「住民税非課税世帯とは？わかりやすく解説 非課税になる収入金額とは」
別居の親を扶養に入れる際の注意点
別居の親を扶養に入れる際の注意点ですが、本当に注意してください。
重複で扶養することは認められていません。
・親Aさん、子Bさん、子Cさん
BさんがAさんを扶養、CさんもAさんを扶養
Aさんが２人に扶養されているこの状態が重複扶養となる。
重複で扶養をしている状態では、納税者がそれぞれ扶養控除を受けていますので、どちらかが扶養を外さなくてはなりません。
扶養を外すと控除がなくなり、その分の税金を支払う必要があります。
なお、重複扶養に関する調査は日々行われています・・・。
「扶養親族の調査が市役所から来た理由？重複扶養の回答のポイント！」
・親Dさん、親Eさん、子Fさん
DさんがEさんを配偶者控除として申告
FさんがEさんを扶養控除として申告
この状態も重複扶養となります。
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