住民税が非課税の場合の通知について｜非課税の確認方法を解説

住民税が非課税だった場合には何も通知は来ません。

では、「非課税であることをどう確認したらいいの？」 と疑問になると思います。

この記事では、住民税が非課税の場合に何も通知が来ない理由と、ご自身が非課税であることを確認する方法について、詳しく解説します。

住民税が非課税の場合の通知について

住民税が非課税の場合、何も通知が来ませんので、何も通知が来てなければ基本的には非課税と考えて問題ありません。

しかし、住民票を動かしていない場合や郵便局で正しい住所の届け出を行っていない場合は、住民税の通知が届かない場合があります。

課税主体である市区町村が住民税の通知を送っても、届かないこととなります。

この場合、市区町村は様々な方法で送り先を調べますが、その結果、送り先がわからなければ「公示送達」を行います。

この公示送達は、一定期間、掲示板などに掲示することで住民税の通知を送達したものとみなします。

本人としては、住民税の通知を確認していないのに通知はされたことになるので、支払い義務が生じることになります。

納期限までに支払わないと延滞金も発生することになります。

つまり、全く働いてない場合などは問題ありませんが、ある程度の収入があって住民税の通知が来ていない場合は、本当に非課税か確認した方が良いでしょう。

住民税が非課税であることの確認方法について

住民税が非課税であることは、次の２つの方法で確認することが可能です。

市区町村に問い合わせ

お住まいの市区町村に確認することで、住民税が非課税か確認することが可能です。

電話で問い合わせ

電話で内容について答えてくれる場合もありますが、個人情報の観点から電話で確認することは難しいと思います。

窓口で問い合わせ

身分証明書を提示することで、ご自身の住民税が非課税かどうかを確認することができます。

身分証明書は、写真付きの身分証明書を持参しましょう。 写真付きの身分証明書がない場合は、念のため２点以上の身分証明書を持参しましょう。

課税（非課税）証明書を確認

課税（非課税）証明書を取得することで非課税かどうかの確認をすることができます。

また、自分が非課税であることを証明する正式な証明書になります。

証明書の発行には手数料を支払う必要がありますので、本当に必要かどうかを検討してから取得しましょう。

住民税が非課税になる要件

住民税が非課税になる要件を把握していれば、住民税の通知が来なくても安心です。