年末調整は１１月頃に書類を提出することが多く、扶養する家族の所得は見込みで提出することになりますが、見込みの所得が誤っていた場合、再年末調整や確定申告をしなければならない可能性があります。
この記事では、扶養する家族の所得を誤った場合の手続き方法や影響について詳しく解説します。
所得が誤っていた場合の手続き方法
再年末調整
確定申告
源泉徴収票
扶養親族等の収入のわかるもの（必須ではない）
マイナンバーカード（通知カード＋身分証明書）
口座情報がわかるもの（還付の場合）
※すべて自分で作成し、確定申告書を提出するだけの場合、添付書類はなく、確定申告書だけ持っていけば大丈夫です。
所得が誤っていても問題ない場合
所得が誤っていても問題ない場合、つまり、再年末調整や確定申告の必要のない（しても意味のない）場合について、パターン別で解説します。
配偶者（特別）控除
配偶者控除を受けられるのは所得で４８万円（給与収入で１０３万円）までで、所得４８万円超から１３３万円までは配偶者特別控除を受けることができます。
※納税義務者本人の合計所得は１，０００万円以下である必要があります。
配偶者控除は３８万円（納税者本人合計所得９００万円以下の場合）の控除額で、配偶者特別控除は３８万円～３万円（納税者本人合計所得９００万円以下の場合）の控除額です。
配偶者特別超控除の控除額は所得に応じて変わりますので以下の表をご参照ください。
| 配偶者の合計所得 | 控除額（納税者の合計所得９００万円以下） |
| ４８万円超９５万円以下 | ３８万円 |
| ９５万円超１００万円以下 | ３６万円 |
| １００万円超１０５万円以下 | ３１万円 |
| １０５万円超１１０万円以下 | ２６万円 |
| １１０万円超１１５万円以下 | ２１万円 |
| １１５万円超１２０万円以下 | １６万円 |
| １２０万円超１２５万円以下 | １１万円 |
| １２５万円超１３０万円以下 | ６万円 |
| １３０万円超１３３万円以下 | ３万円 |
ここからわかることは、配偶者控除であれば、配偶者の所得が０円～４８万円以下の範囲内での動きであれば控除額が変わらず、税額に変更を及ぼさないため、改めて申告をする必要はありません。
※所得０円～４８万円は給与収入では０円～１０３万円です。
配偶者特別控除であれば、段階別で控除額が決まりますが、各段階ごとの配偶者の所得の範囲内の動きであれば、改めて申告をする必要はありません。
例えば、９５万円超～１００万円以下での動きや１１０万円超～１１５万円以下の動きの時などは控除額が変わらないため申告は不要です。
扶養控除
扶養控除を受けられるのは所得で４８万円（給与収入で１０３万円）までとなります。
つまり、所得の変更があったとしても、所得が０円～４８万円以下（給与収入で０円～１０３万円）の範囲内での動きであれば控除として認められ、税額に変更を及ぼさないため、改めて申告をする必要はありません。
所得が誤っていた際の影響額について
所得が誤っていた際の影響について、配偶者の場合と扶養の場合に分けて考えていきます。
配偶者の所得が誤った場合の影響額について
前述したとおり、配偶者の所得は０円～４８万円の間で誤った場合は影響はなく、４８万円超～の金額で誤った場合に影響が出てくる可能性があります。
・当初の所得：３０万円（給与収入では８５万円）
・実際の所得：１０１万円（給与収入では１５６万円）
当初では配偶者控除として３８万円の控除額があり、実際の所得では配偶者特別控除として３１万円の所得となります。納税義務者の所得税の税率が５％だった場合、控除額の差である７万円×５％＝３，５００円の所得税の差が出ます（復興特別所得税は除く）。
さらに、住民税は税率１０％であり、配偶者控除３３万円が配偶者特別控除３１万円となるため、２万円×１０％＝２，０００円の住民税の差が出ます。
※住民税と所得税では控除額が異なります。
合計で５，５００円の影響が出てきます。
なお、所得税の税率は納税義務者の課税所得金額に応じて変わりますで、税率が高い方はより影響が出ることになります。
扶養している人の所得が誤った場合の影響額について
所得が０円～４８万円の間で誤った場合は影響はなく、当初０円～４８万円以内の所得を報告し、実際は４８万円超の所得であった場合に影響が出てくる可能性があります。
４８万円を超えてしまうと扶養に入れることができないために影響が出てきます。
一般扶養
一般扶養の控除額は所得税で３８万円、住民税で３３万円であるため、次のように影響が出ます。
所得税が１０％の場合、３８万円×１０％＝３８，０００円（復興特別所得税を除く）。
住民税は１０％であるため、３３万円×１０％＝３３，０００円。
合計７１，０００円の影響が出ます。
特定扶養
特定扶養の控除額は所得税で６３万円、住民税で４５万円であるため、次のように影響が出ます。
所得税が１０％の場合、６３万円×１０％＝６３，０００円（復興特別所得税は除く）。
住民税は１０％であるため、４５万円×１０％＝４５，０００円。
合計１０８，０００円の影響が出ます。
老人扶養
所得税が１０％の場合、４８万円×１０％＝４８，０００円（復興特別所得税は除く）。
住民税は１０％であるため、３８万円×１０％＝３８，０００円。
合計８６，０００円の影響が出ます。
また、老人扶養は同居加算があり、控除額は老人扶養と同居加算を合わせて所得税で５８万円、住民税で４５万円であるため、次のように影響が出ます。
所得税が１０％の場合、５８万円×１０％＝５８，０００円（復興特別所得税は除く）。
住民税は１０％であるため、４５万円×１０％＝４５，０００円。
合計１０３，０００円の影響が出ます。
年少扶養
まとめ
年末調整の際に配偶者や扶養親族の所得を誤った場合には、影響のない場合については特に手続きをする必要はありません。
影響のある場合については、再年末調整や確定申告をすることになります。
放置すると・・・、
実際は支払う税金が多い場合は、延滞税などが発生する場合があり、
実際は支払う税金が少ないときは、損をしたままになります。
所得の誤りに気づいたら放置せずに、必要な手続きを行いましょう。
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