住民税の課税の基準日は毎年１月１日です。
住民税は、１月１日時点でお住まいの市区町村で課税され、前年の１月１日から１２月３１日の間に受け取った収入に基づいて課税されるものです。
この記事では、事例を紹介しながら住民税の基準日などについて詳しく解説します。
住民税の課税の基準日について
住民税の課税の基準日は１月１日です。１月１日にお住まいの市区町村で１年間分の住民税が課税されます。
例えば、令和５年１月１日にA市にお住まいであれば、令和５年度の住民税がA市で課税されます。
次からは事例を交えてケース毎に解説します。
引っ越しをした場合
【令和５年１月１日にA市お住まいの場合】
基準日は１月１日なので、１月２日以降に引っ越しをしても令和５年度の住民税はA市に支払うことになります。
１月２日にB市に引っ越した場合でも、A市に１年間分の住民税を支払うことになり、少し不思議な感じがしますが間違いではないです。
住民税の決定通知や納税通知書が手元に来るのは、５月～６月になります。B市に住んでしばらくたっているのにA市から通知がきたから間違いではないかと、市区町村に多く問い合わせが来ますが間違いではありません。
【１月１日に引っ越しをしたら？】
１月１日にA市からB市に引っ越しをした場合、課税をするのはB市になります。
１月１日時点での最後にいる市区町村で課税されることになります。
亡くなった場合
亡くなった場合も１月１日で判断をします。
１月１日に生きていれば１年間分の住民税が課税されます。
【事例１】
令和５年１２月１日に死亡
令和５年度分をすべて支払う必要があります。
【事例２】
令和５年４月１日に死亡
令和５年度分をすべて支払う必要があります。
６月頃に納税通知書（納付書）が届きますので、「亡くなっているのになぜ届いたの？」という問い合わせが多いですが、１月１日に生きているので令和５年度分が課税され、相続人が支払う必要があります。
【事例３】
令和５年１月２日に死亡
令和５年度分をすべて支払う必要があります。
事例２と同様ですが、１月１日に生きているので令和５年度分が課税され、相続人が支払う必要があります。
【事例４】
令和５年１月１日に死亡
令和５年度分は支払う必要がありません。
１月１日に存命ではないため、令和５年度分は課税されません。
<勘違いしやすいこと>
会社でお勤めの方で住民税を給与から天引きされている方は、亡くなったときに最後の給与でその年度の住民税を一括で徴収されるか、納付書で支払います。
「支払ったのに、また、納税通知書が来た」という問い合わせが来ることがありますが・・・
給与からの天引きの場合、その年度の住民税は６月から５月までとなりますが、仮に２月に亡くなった場合、住民税はその年度の残りの分を支払います。
そして、新年度になって改めて新年度分の住民税が課税されるため、もう払ったのにと勘違いしてしまうことが多いです。同じ年に支払っているから余計に勘違いしやすいです。
【具体的な日付で説明すると・・・】
令和５年２月に死亡した場合
令和５年２月分の給与で令和４年度の住民税の２月～５月分を支払います。
令和５年１月１日に存命のため、令和５年度分の住民税が課税されるため、６月頃に納税通知書が送られてきます。
このような状況から勘違いしやすくなっています。
住民票を異動させていない場合
住民税は１月１日に住んでいるところで課税されます。
住民票を異動させていない場合は、住民票の市区町村、お住まいの市区町村のいずれかで課税されることになります。
住民票の住所で課税
基本的には１月１日に住民票がある市区町村が課税することになりますので、１月１日以前に引っ越しをして市区町村が変わっていたとしても住民票の住所の市区町村で課税されます。
市区町村の担当者は・・・
住民票があればそこに住んでいると判断します（小さな村とかでは引っ越ししたらわかると思いますが）。
そのほかに、確定申告書に記載の住所や給与支払報告書（源泉徴収票）の記載の住所などで居住の実態を確認するケースが多いです。
実際に住んでいるところで課税
１月１日現在で居住の実態があれば住民票以外の住所の市区町村で課税され、住民票の市区町村より優先されて課税されます。
住民票を動かしていなくても、確定申告書や給与支払報告書（源泉徴収票）に記載の住所を確認して市区町村は課税を行います。
住民票がない市区町村は、地方税法２９４条３項に基づき課税を行いますが、その課税した方の住民票上の市区町村に「課税しますよ」という通知を送るので二重課税はされないことになります。
ただし、市区町村が住民票の住所がわからない場合は通知を送れず、二重課税の可能性が出てくるので住民票は居住の実態に合わせて異動させることをお勧めします！
二重課税になる状況とは
住民票A市、住んでいるのはB市の場合
確定申告書にB市の住所を記載し、お勤めの会社に住所の変更を知らせていない場合は、
☞確定申告書はB市の住所を記載しているためB市へ送付されます。
☞会社は住民票のA市の住所しか把握していないため、A市へ給与の報告書を送付します。
この状況になり、B市が住民票の住所を確認できず通知を出さないまま課税し、A市でも会社からの給与の報告をもとに課税することで二重課税が発生します。
※B市は住民票の住所を確認できた場合にだけ通知する義務が発生します。
海外（外国）に行った場合
１月１日に現在の居住実態で課税されますので、１月１日以前に海外へ出国した場合は原則課税されません。
外国へ行く予定があり、その予定が１月１日付近であれば１２月中に転出届を出せば、１年間分の住民税が課税されません。
しかし、次の場合には課税されるので注意しましょう。
・ワーキングホリデーで出国した場合
住民税を課税する所得の期間について
住民税を課税する上での所得は、前年の１月１日から１２月３１日までの期間中に受けたものが対象となります。
例えば、給与所得者であれば、令和５年度の住民税は、令和４年１月１日から令和４年１２月３１日に支給された給与で算定されます。
では、少しわかりにくい翌月支給の給与はどうなるでしょう？
翌月支給の給与とは、１２月に働いた分の給与が１月に支給される場合を指しますが、住民税の計算では、あくまでも支給時点で考えますので、１月に支給されたもので計算を行います。
【例】
令和３年１２月に働いた分の給与が令和４年１月振り込まれた
この場合、令和４年１月に支給されたものとなりますので、住民税としては令和５年度の課税に含まれます。
※令和５年度の課税は、令和４年１月１日～令和４年１２月３１日の所得で計算
住民税の通知の来る時期について
住民税の通知は、特別徴収（給与からの天引き）の方であれば５月に会社から通知を渡されます。
普通徴収（納付書払いや口座払い）の方であれば、市区町村によって時期は異なりますが、５月～６月にご自宅に通知が届きます。
また、年金からの天引きされている方については、市区町村によって時期が異なりますが、概ね６月頃に通知が届きます。
まとめ
住民税の課税は１月１日を基準として、お住まいの市区町村が課税します。
引っ越しや住民票の異動状況によって課税される市区町村が変わることがありますが、１月１日時点で生きていたら納税する義務が発生するものになります。
前年の所得に応じて課税されるので、前年より収入が少なくなると支払いが重たくのしかかってきますので、前年の所得で課税されることを頭に入れて、計画的に支払いましょう。
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