「ひとり親だと定額減税の金額はいくらなの？」
と、定額減税は難しい制度なので色々疑問が出てくると思います。
ひとり親の定額減税の対象者について
ひとり親で定額減税を受けられる対象者については、「ひとり親ではない方」と条件は同様です。
所得税と住民税の定額減税の対象者は次のとおりです。
所得税の対象者と減税額
〇令和６年分の合計所得金額１，８０５万円以下
〇特別控除額（所得税額を超える場合は所得税額を限度）
・本人３万円
・同一生計配偶者又は扶養親族１人につき３万円
【合計所得金額１，８０５万円とは？】
給与収入なら２，０００万円
年金収入なら２，０００．５万円
営業収入なら○○○○万円－経費＝１，８０５万円
※収入と所得の考え方は住民税も同様です。
【令和６年分の合計所得金額とはいつの収入？】
所得税でいう令和６年分の収入は、令和６年１月～１２月の収入を指します。
住民税の対象者と減税額
〇令和６年度分の合計所得金額１，８０５万円以下
〇特別控除額（所得税額を超える場合は所得税額を限度）
・本人１万円
・控除対象配偶者又は扶養親族１人につき１万円
住民税でいう令和６年度分の収入は、令和５年１月～１２月の収入を指します。
※住民税は翌年度課税であるため
定額減税の対象者についての注意点
定額減税は、言葉のとおり減税をするものです。
つまり、税金が発生していることが条件となり、発生している税金を減税することになります。
具体的には、所得税であれば令和６年６月以降に収入があって、所得税が引かれている場合に定額減税の控除を受けることができます。
また、住民税については、令和５年中の収入に基づいて課税される令和６年度の住民税が発生している場合に定額減税の控除を受けることができます。
なお、住民税の場合、所得割が定額減税を受けることができるので、所得割が発生していることが控除を受ける条件となります。
ひとり親の場合、所得税・住民税ともに非課税になりやすく、非課税になっている方は定額減税の対象とはなりません。
※給与収入の場合、毎月の収入から天引きされる所得税はひとり親は加味せず、社会保険料の金額と扶養親族等の数によって所得税の天引き額を算出しています。
このことから、本来、ひとり親で非課税になる年収であっても、毎月の給与収入で所得税が発生する場合もあります。
【参考：ひとり親の非課税基準について】
<所得税>
所得税の場合、ひとり親は３５万円の所得控除があります。
また、基本的には基礎控除が４８万円あります。
そして、所得税が非課税になるには、「所得≦所得控除」の条件を満たせば非課税となります。
つまり、ひとり親の場合３５万円＋４８万円＝８３万円の所得を超えなければ非課税となります。
※８３万円の所得は、給与収入であれば１３８万円です。
＜住民税＞
住民税の場合、ひとり親は合計所得金額が１３５万円以下であれば非課税となります。
※１３５万円の所得は、給与収入であれば2,043,999円以下です。
ひとり親の定額減税の金額（控除額）について
定額減税の金額（控除額）は、
所得税：本人３万円、扶養親族１人につき３万円
住民税：本人１万円、扶養親族１人につき１万円となります。
ひとり親の場合、本人＋扶養親族〇人となると思われますので、定額減税の金額（控除額）は、下表のとおりです。
| 扶養親族 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
| １人 | ６万円 | １万円 | ７万円 |
| ２人 | ９万円 | ２万円 | １１万円 |
| ３人 | １２万円 | ３万円 | １５万円 |
| ４人 | １５万円 | ４万円 | １９万円 |
| ５人 | １８万円 | ５万円 | ２３万円 |
なお、定額減税で引き切れなかった分は、調整給付として給付されます。
「定額減税の調整給付とは？定額減税で引ききれない場合の給付金を解説」
まとめ
ひとり親という状況でも、定額減税を受けられる条件はひとり親に該当しない方と条件は変わりません。
そして、税金が引かれていることが定額減税を受ける条件でもあるため、非課税になりやすいひとり親は定額減税を受けれない可能性もあります。
なお、非課税世帯であれば、令和５年度に低所得世帯への給付金として、７万円＋３万円の給付と子どもを扶養している場合１人当たり５万円の給付措置がありました。
令和５年度に課税されていて、令和６年度に非課税となった場合には、１０万円の給付と子どもを扶養している場合１人当たり５万円の給付がされます。
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