２０２４年度（令和６年度）から新たに課税される森林環境税とは！？

２０２４年度（令和６年度）から新たに森林環境税の課税が始まり、個人住民税均等割と併せて１，０００円が徴収されることが決まっています。

この記事では、森林環境税が創設された背景や課税される対象者、また、負担する私たちへの影響などについて詳しく解説します。

森林環境税の創設の背景について

森林には多くの公益的機能がありますが、森林を整備していく担い手が不足していたり、所有者がわからず放置される森林が増加しているなど多くの課題が山積しています。

そして、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成などの観点から、平成３１年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

森林環境税の使途について

森林環境税と森林環境譲与税の仕組み

森林環境税は、個人住民税均等割と併せて１，０００円を市町村が賦課徴収するものですが、その賦課徴収した「森林環境税」は「森林環境譲与税」として各市町村に配分されます。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされており、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して配分されます。

※林野庁HPより掲載

森林環境税（森林環境譲与税）は何に使われる？

森林環境税は令和６年度から徴収されますが、実は、森林環境譲与税は令和元年度より配分されています。

森林の整備は喫緊の課題であることから、森林環境税の徴収前から「地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金」を活用し、市町村に配分しています。

そして、森林環境譲与税の使途は「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」によって定められています。

主な取り組み内容としては、「間伐等の森林整備関係」を行っている市町村が一番多く、次いで、「木材利用・普及啓発」、「人材育成・担い手の確保」の取り組みを行っています（令和３年度現在）。

森林環境譲与税の活用額としても、取り組み内容と同様に「間伐等の森林整備関係」を行っている市町村が一番多く、次いで、「木材利用・普及啓発」、「人材育成・担い手の確保」が活用されています（令和３年度現在）。

なお、市町村等は、インターネットの利用等により使途を公表しなければならないこととされていますので、興味ある方は確認をしてみてください。

森林環境税の課税対象者について

森林環境税は、個人住民税の均等割とともに課税されるものです。つまり、住民税が課税されている方が課税の対象となります。

逆に考えると、個人住民税（均等割）が課税されていない方（非課税の方）は課税されないことになります。

※森林環境税の非課税基準と住民税の非課税基準が異なる場合、森林環境税のみ課税されるということも考えられますので、ご注意ください。

森林環境税の創設に伴う個人の負担について

新たな税金の創設によって、令和６年度から住民税が課税されている方はもれなく１，０００円の増税となります。

しかし、個人住民税の均等割は平成２６年度から令和５年度まで１，０００円加算されていることをご存じでしょうか？
これは、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の制定により、地方団体が防災に関する事業の実施を行うための財源に充てられています。

つまり、１，０００円の増税が終わり１，０００円の増税が始まるため、私たちの負担額については影響がないことになります。

もちろん、令和６年度から住民税が１，０００円減ると思っていた方にとっては単純な増税となります。

まとめ

令和６年度から新たな税として課税される森林環境税は、個人住民税の均等割とともに課税されますが、令和５年度までの均等割の１，０００円の増税が終わるため、私たちの負担額に影響はありません。

しかし、一度増税をするとそれを維持するといった国の考え方も見えてきます。

増税は決まったことなので、甘んじて受け入れるしかありませんが、せめて、その税金を上手に使ってもらいたいものです。