住宅の購入の際の借り入れの時や健康保険の扶養認定を受けるとき、児童手当、医療費助成を受けるときなど
様々な場面で証明書が必要となります。
しかし、提出先よって「所得証明書だったり、課税証明書だったり、非課税証明書と言われたり・・・何が違うの？」と思われる方もいらっしゃると思います。
この記事では、所得証明書と課税証明書の違いやどこで取得できるのかについて、わかりやすく解説します。
所得証明書と課税証明書の違いについて
市区町村によって、「所得証明書」、「課税証明書」、「所得・課税証明書」、「非課税証明書」など証明書の名称は様々です。
それぞれの証明書を確認していきましょう。
所得証明書
所得証明書は、その名のとおり年間の所得額が記載されているものです。
基本的には、収入金額・所得金額・各種控除額などが記載されています。
証明書の年度について
ｎ年度の証明書はｎ-1年中の所得が記載されています。
例えば、令和４年度の所得証明書は令和３年１月１日～１２月３１日までの所得が記載されています。
これは、住民税が前年の収入を基に当該年度の住民税を課税するからです。
課税証明書
課税証明書は、住民税の課税額が記載されているものです。
所得証明書の内容（収入金額・所得金額・各種控除額など）に加え、住民税の課税額が記載されています。
※記載事項の省略ができる市区町村では、住民税の課税額のみ記載することもできます。
所得・課税証明書
所得・課税証明書は、所得証明書と課税証明書を兼ねている様式です。
つまり、課税証明書と同様に、収入金額・所得金額・各種控除額・住民税の課税額などが記載されています。
非課税証明書
非課税証明書は、住民税が「0円」であることを証明するものです。
住民税が「0円」とだけ証明している様式や課税証明書の内容を記載している様式などがあります。
非課税証明書の様式がない市区町村
課税証明書が非課税証明書の代わりになります。
非課税の方は、課税証明書では、住民税の課税額が「０円」と記載されているので非課税の証明となります。
※課税証明書の備考欄等に非課税であることを証明すると文言が記載されているものもあります。
各種証明書について
その証明書には何が記載されているものなのかを確認し、提出先が何の情報を求めているのかを確認して、必要な証明書を取得しましょう。
どの証明書を取得すればいいの？
市区町村によって、証明書の名称が様々あり、記載されている内容が異なることがわかりました。
では、結局どの証明書を取得すればいいの？となりますよね？
提出先が求めている証明書の名称と市区町村の証明書の名称が一致している場合は、その証明書と取得すれば間違いないでしょう。
しかし、提出先が求めている証明書の名称がその市区町村にない場合もあります。
その場合は、提出先が必要な情報は何なのかを確認する必要があります。
所得がわかればいいのか？
所得と課税状況がわかればいいのか？
非課税であることがわかればいいのか？
など、提出先が求める情報が記載されている証明書を取得しましょう。
証明書の発行（取得）場所について
証明書は必要な年度の１月１日にお住いの市区町村（課税されている市区町村）で発行できます。
市区町村の窓口
市区町村の窓口で取得できます。
必要な持ち物等を持参の上、所得しましょう。
持ち物
・身分証明書
証明書は個人情報に当たりますので、身分証明書が必要ですので必ず持っていきましょう。
・印鑑
押印を廃止している市区町村が多くありますが、必要なところもありますので念のため持っていきましょう。
・提出先からの通知
提出先からの通知があると、市区町村の職員に見せることで必要な証明書の種類がわかり、必要な証明書を間違えることなく取得できるので、できれば持っていきましょう。
料金（手数料）
料金（手数料）は市区町村ごとに定めているので事前に確認しておきましょう。
２００円～４００円ぐらいが多いようです。
また、利用目的によっては無料のものもあります。
代理請求
委任状があれば、本人以外も証明書を取得することが可能です。
委任状の様式や記載方法（押印の要否）は市区町村によって異なるので、事前に確認しましょう。
郵送請求
引っ越しをして、１月１日に住んでいた市区町村に取りに行くことができない場合は、郵送で請求できます。
・申請書
・手数料
☞定額小為替（※現金は郵送できない）
・本人確認書類の写し
・返信用封筒（切手貼付）
※市区町村によって必要なものが異なります。
コンビニ
マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）から証明書を取得できます。
コンビニで取得しようと思っている方は次のことに注意しましょう。
・無料では取得できない
利用目的が無料のものでも有料でしか取得できません。
・最新の証明書しか取得できない
過去の証明書は取得できませんのでご注意ください。
・転出したら取得できない
証明書の発行できる市区町村から他の市区町村へ転出した場合取得できなくなります。
・市区町村がコンビニ発行のサービスを導入していない
市区町村によっては、コンビニ発行に対応していないところもあります。
証明書が発行できない人について
証明書は、市区町村に課税データがあることが条件で発行することができます。
お勤め先で年末調整をしている、年金収入がある、確定申告または住民税申告をしているといった方は問題なく取得できます。
しかし、これらの条件に当てはまらない方、つまり、未申告の方は証明書が発行されません。
すぐに提出をしなくてはいけないのに、申告をしていないために発行できないといったケースもよくあります。
また、申告したからといって、すぐに証明書が発行できるかといえばそうでもありません。
困ったことにならないよう申告は期限内に済ませておきましょう。
まとめ
証明書は、市区町村によって呼び方が違っていたり、記載内容が違っていたりします。
提出先が使用する内容を把握した上で、正しい証明書を発行しましょう。
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