収入と所得の違い！？５つの所得の計算方法について

「収入と所得って同じじゃないの？」「違いがあるの？」って思っている方は要注意！？

収入と所得は全くの別物ですのでこの記事では５つの所得についてわかりやすく解説します。

各所得ごとに収入と所得の違いを解説

営業収入・営業所得

算出（計算）方法
売上－経費＝営業所得

営業収入とは、一般的には個人事業主の売り上げを指し、イメージをしやすい所得だと思います。

例えば、物を販売している個人事業主であれば、お客さんに物を売って得る売り上げが収入です。

売った物について、元々ほかの業者から仕入れていた場合、この仕入れをした金額が経費となります。

つまり、売り上げから経費を引いた利益にあたる部分が所得となります。

（例）一年間の売り上げ1,000万円、仕入代金500万円、交通費5万円、消耗品費5万円
☞1,000万円－500万円－5万円－5万円＝490万円（収入1,000万円・所得490万円）

給与収入・給与所得

算出（計算）方法
給与収入－給与所得控除＝給与所得

給与収入とはサラリーマンやアルバイトの方が労働の対価として得られる収入です。

給与収入は給料の総支給額であり、基本給や各種手当、賞与（ボーナス）が含まれます。

ただし、交通費は非課税所得となるのでこの給与収入には含まれません。この給与収入から給与所得控除を引いた金額が給与の所得となります。

給与収入を得ている方は、営業所得の人は様々の経費が認められていてズルいと思った方もいると思いますが、給与所得の方も給与所得控除があるため、ちゃんと経費相当額が引かれていますので安心してください。

給与所得控除の算出方法がありますが、ここでは給与収入から直接給与所得を算出する計算式を用いて所得を計算します。

※上記表の単位は「円」です。
上記表の使い方を例題を用いて記載するので実際に計算してみましょう。

給与収入の方は会社から「源泉徴収票」を貰うと思いますので、源泉徴収票をお持ち方はご自身で計算して答え合わせをしてみてください。

源泉徴収票の「支払金額」欄が給与収入で、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄が給与所得になります。

年金収入・年金所得

算出（計算）方法
年金収入－公的年金等控除額＝年金（雑）所得

公的年金等の収入は国民年金や厚生年金、企業年金が含まれます。年金の所得も給与所得と同様に計算式に当てはめて計算します。

上記表の使い方を例題を用いて記載するので実際に計算してみましょう。

不動産収入・不動産所得

算出（計算）方法
不動産収入－必要経費＝不動産所得

不動産収入はアパートやマンション、駐車場等を貸したとき得られる所得です。

要経費としては修繕費や固定資産税、減価償却費等が認められています。

（例）一年間の家賃収入500万円、修繕費20万円、減価償却費10万円
☞500万円－20万円－10万円＝470万円（収入500万円・所得470万円）

雑所得

算出（計算）方法
総収入額－必要経費＝雑所得（公的年金等は除く）

雑所得は（１）公的年金等に係るもの、（２）業務に係るもの、（３）その他と３つの区分に分かれます。

公的年金に係るものは上述した計算式を用いて所得を計算します。

業務に係るものは、主に副業に係る収入を指します。

その他については、主に生命保険の個人年金を指します。

（例）１年の間に支払いを受けた個人年金収入100万円、その年の収入に係る払込相当額（保険会社が必要経費を計算して通知します）80万円
☞100万円－80万円＝20万円（収入100万円・所得20万円）

まとめ

収入と所得の違いはわかりましたか？

今回は代表的な５つ所得に絞り解説しましたが、所得の計算方法を学ぶことで収入と所得の違いがより深く理解ができると思います。

国や地方公共団体の政策や通知、税金の計算等では収入と所得は明確に区別してあります。

例えば、税法上の扶養親族に当てはまるのは年間の合計所得金額が48万円以下の人です。

103万円までの人が扶養に入れると認識している方が多いですが、これは、所得から収入を逆算した結果です（48万円+55万円＝103万円）ですので、営業収入や年金収入では103万円にはなりません。

児童手当の所得制限、配偶者特別控除の金額・・・など、様々なところで「所得」という言葉を使います。

収入と所得を明確に区別できると様々なところで活かせますので、覚えた知識を使って色々調べてみてください。