源泉徴収票の再発行方法！給与・年金の源泉を無くしても再発行可能！

「源泉徴収票をもらったのになくしてしまった」
「源泉の原本を提出したけどまた必要になった」
「源泉徴収票はどこでもらえるの？」
源泉徴収票は、確定申告や住宅ローンを組む時などに必要になりますが、紛失してしまったり、使わないと思い捨ててしまったり、「そもそももらってない？」という状況も多くあります。

このような状況でも安心してください。
源泉徴収票は、給与や年金の支払者（お勤め先）から再発行してもらえます。
この記事では、源泉徴収票の再発行に関する手続き方法を詳しく解説します。

　この記事は数千件以上の確定申告書（住民税申告書を含む）の作成経験と住民税の課税経験のある「とらまね」が解説します。

　この記事を読んでわかること
・源泉徴収票の再発行方法
・源泉徴収票を再発行しなければならない根拠
・源泉徴収票が必要になるケース
・再発行時の注意点

源泉徴収票とは
源泉徴収票の再発行方法
源泉徴収票が再発行できる根拠
源泉徴収票を発行してくれない場合
源泉徴収票が必要になるケース
再発行時の注意点
まとめ

源泉徴収票とは

源泉徴収票とは、「源泉」ともいわれ、会社ごとに発行するもので１年間の収入や控除、源泉徴収税額（所得税）などが記載されている書類です。

また、年金を受給している人も源泉徴収票が発行されます。

１年間（１月～１２月）のうちに転職や掛け持ちをしている方は、それぞれの会社から源泉徴収票が発行されるため、複数枚貰っているはずです。
紛失してしまったら、各会社から再発行の請求をしなくてはなりません。

源泉徴収票の再発行方法

給与所得の源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、会社の経理や人事の担当から取得することができます。
役所や税務署で再発行をするものではありませんので、間違わないように注意しましょう。
※役所で取得できるのは「所得証明書」や「課税証明書」です。

なお、退職していても取得は可能ですので、お勤めしていた会社に連絡しましょう。

源泉徴収票は無料で取得できるものですが、郵送で請求する場合は、会社によっては郵送料がかかる場合があります。

公的年金等の源泉徴収票

受給している年金の種類によって請求先が変わります。

国民年金・厚生年金

☞年金事務所
お近くの年金事務所に行けば再発行手続きが行えます。

そのほかに、
「ねんきんネット」を登録していれば、源泉の内容の確認が行えるほか、再発行の手続きも可能です（発送まで１週間程度）。
ねんきんダイヤルからも再発行手続きは可能です（発送まで２週間程度）。

企業年金

☞企業年金連合会から年金を受給している方は、企業年金連合会で再発行手続きを行えます。
※年金を受給しているところに再発行依頼をします。

共済年金

☞国家公務員→国家公務員共済組合連合会
☞地方公務員→地方職員共済組合
☞公立学校→公立学校共済組合
※年金を受給しているところに再発行依頼をします。

会社が倒産してしまった場合

会社が倒産すると、その会社の財産の整理等をするため、破産管財人がつきます。
源泉徴収票は破産管財人に依頼することで再発行が可能です。

源泉徴収票が再発行できる根拠

源泉徴収票は、給与や年金の支払いを受ける者が請求すれば、交付しなくてはならないものと所得税法で規定されているため、会社は源泉の再発行を拒むことはできません。

所得税法第２２６条
（源泉徴収票）

　　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

３　居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。

４　第一項の給与等、第二項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。

・第１項では、１月末までに給与の支払を受ける者へ源泉を交付する義務
・第２項では、１月末までに年金の支払を受ける者へ源泉を交付する義務
・第３項では、給与と年金の支払を受ける者から請求があれば源泉を交付する義務

所得税法により給与・年金の支払者は源泉徴収票の再発行を拒むことはできません。

源泉徴収票を発行してくれない場合

「所得税法で源泉徴収票を発行をすることになっているのに、出してくれない」とお困りの方もいると思います。

そのようなときは、「源泉徴収票不交付の届出手続」を行いましょう。
この手続きを行うことで、税務署が会社へ源泉徴収票を交付するよう行政指導を行います。
※再発行の手続きではありません。

【手続き前に確認】
・給与は雇用契約に基づくもの
・源泉の交付期限を過ぎている
※交付期限
・中途退職は退職から１ヶ月後
・通常は翌年の１月末
・源泉の交付を受けており、再発行を求めるものではない
・会社に源泉の交付を依頼している

源泉徴収票が必要になるケース

源泉徴収票が必要なケースは以下のとおりです。

確定申告

確定申告の際に添付や提示義務はありませんが、確定申告書の内容を記載する際に源泉徴収票が必要となります。
なお、税務署で確定申告をする場合は源泉徴収票を持参する必要があります。

・確定申告の手引きに以下のとおり記載があります
税務署等で申告書を作成する場合には、源泉徴収票等を忘れずにお持ちください。
～所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きより引用～

住民税申告

住民税の申告を行う際に添付や提示を求められる可能性があります。

確定申告が不要な場合でも、住民税申告をすることで、住民税が安くなることがあるため、住民税の申告を行う場合があります。

【住民税申告を行った方がいい場合】
給与所得者や年金所得者は、それぞれの所得以外の所得が２０万円以下だと確定申告書を提出しなくてもいい場合（申告不要制度）があります。
申告不要制度を使用することで、所得税が追徴であっても支払う必要がなくなります。
しかし、健康保険などの控除を入れていない場合、住民税が高くなってしまいます。よって、確定申告はしないで住民税申告だけを行うことで、所得税は納付しないで住民税が安くなります。

転職・再就職時

転職・再就職した際に年末調整を行う場合、前職分を含めて年末調整を行います。
その際に、お勤め先から源泉徴収票を求められます。

住宅ローン借入時

住宅ローンの借入時の審査の際に、源泉徴収票の提出を求められる場合があります。

賃貸契約時

入居時の審査の際に、源泉徴収票の提出を求められる場合があります。

保育園の入園時

認定保育園の場合、収入によって保育料が決まるため、源泉徴収票の提出を求められる場合があります。

再発行時の注意点

必要な源泉徴収票の年分を確認しましょう。
提出先が求めている源泉徴収票の年分を確認して、間違うことのないようにする必要があります。

【例】
令和５年分の源泉徴収票は令和５年１月～１２月までの収入に基づいたものです。

※所得証明書は年度で表記されます。令和６年度分が令和５年１月～１２月までの収入に基づいたものです。
源泉徴収票と所得証明書で年分・年度分の表記がややこしいので注意しましょう。

また、再発行に時間がかかる場合がありますので、余裕をもって手続きを行いましょう。

まとめ

源泉徴収票を使用する場面で原本を提出してしまったら、次に使用する機会があれば必ず再発行が必要になります。
もちろんなくしてしまっても必要になります。

源泉徴収票は何度でも発行可能であり、給与や年金の支払者は再発行を拒むことができませんので、必要な際は再発行の手続きを行いましょう。
ただ、何度もなくして、何度も再発行してもらうことは印象が悪いので、できるだけしたくないですね。