年末調整で提出する源泉徴収票はいつの分？前職分の提出に必要

年末調整で前職分の源泉徴収票を求められる場合がありますが、「何年分の源泉徴収票を出せばいいの？」と疑問ではないでしょうか。

お勤め先に源泉徴収票を提出する場合は、当該年の源泉徴収票が必要となりますので、間違わないように提出しましょう。

この記事は数千件以上の確定申告書（住民税申告書を含む）の作成経験と住民税の課税経験のある「とらまね」が解説します。

　この記事を読んでわかること
・年末調整で提出する源泉徴収票の必要な年分について
・源泉徴収票提出時の誤りやすい事項

年末調整で提出する源泉徴収票の必要な年分について

年末調整の際に前に勤めていた会社の源泉徴収票を求められることがあります。年末調整は、その年の全ての給与収入を含めて計算するためです。

そして、源泉徴収票は年末調整を行う年分のものが必要となります。

例えば、令和６年に年末調整が行われる場合は「令和６年分」の源泉徴収票が必要となります。
令和６年に年末調整の書類として源泉徴収票を求められたら、同じ年の令和６年分が必要です。

令和６年の源泉徴収票は通常は令和７年の１月３１日までに貰うもので、大抵、令和６年分の最後の給与の時か令和７年になってからもらうことが多いでしょう。

では、「令和６年分の源泉徴収票を貰えないのでは？」と思うかもしれませんが、退職した場合は、１ヶ月以内に源泉徴収票を退職者へ交付する義務が法律で定められているので、年の途中でも源泉徴収票を貰うことができます。

もし、退職後、１ヶ月以内に源泉徴収票が届かない場合は会社に請求しましょう。

なお、別の会社で働いている場合は、年末調整を行う会社での提出期限までに、源泉徴収票を貰えないのがほとんどなりますので、その場合は、基本的には確定申告をして所得税の精算を行います。

源泉徴収票の提出時に誤りやすいのは、違う年分の源泉徴収票を提出してしまうことです。

昨年の源泉徴収票を持っている場合が多いため、誤って前年の源泉徴収票を出してしまう方が多いです。

退職した職場から必要な年分の源泉徴収票が渡されていない場合、請求してから受領するまでに時間がかかる場合がありますので注意が必要です。

また、１２月に仕事を退職している場合も注意が必要です。

１２月に働いた分が１２月中に支給されている場合は問題ありませんが、１月に支給されることもあります。

その場合、１月に支給された分の源泉徴収票が必要となります。

あくまでも支給された年分で年末調整を行うものになります。

年末調整で提出する源泉徴収票は、計算に必要な年分と同じ年のものを用意しなくてはなりません。

令和６年に行われる、令和６年分の年末調整であれば令和６年分が必要となります。

主に転職した際に、源泉徴収票を提出することになるので、年末調整と同じ年に支給を受けた給与の源泉徴収票を提出しましょう。

前の会社から源泉徴収票を貰っていない場合は、事前に請求しておくと良いでしょう。