サラリーマンの確定申告でスーツは経費になるのか？
サラリーマンが確定申告で経費を申請できるのは、基本的に「特定支出控除」に該当する場合のみです。
スーツの購入費用は、仕事で使用するものであっても私的利用が前提とされるため、通常は経費として認められません。
しかし、業務上特別な用途でのみ使用する服装（例えば特定の制服や作業着）であれば経費計上の可能性があります。
では、スーツが経費として認められるケースとそうでないケースについて詳しく見ていきましょう。
スーツを経費として認められるケースと認められないケース
サラリーマンの必需品であるスーツが必要経費と認められるケースと認められないケースを把握しておきましょう。
経費として認められる可能性があるケース
- 会社がスーツを指定し、それが業務に不可欠である場合
- 社内規定まではないが着用することが通例となっている場合
経費として認められないケース
- 服装の指定がなく好きでスーツを着用している場合
- 冠婚葬祭やプライベートでの利用が考えられるスーツ
プライベートでも使うようなものは、認められないことがあるので、業務専用で使用するようにしましょう。
確定申告でスーツを経費として申請する際のポイント
スーツを経費として申請する場合は、業務上、必要であることを証明する書類が重要です。
以下の点を押さえておきましょう。
- 領収書の保管：購入日、金額、購入店舗を明記し、ビジネス目的であることを説明できるようにする。
- 会社の指示書類：当該スーツについて、給与支払者の証明が必要です。
- 使用頻度の記録：業務でのみ使用することを示すため、着用日や使用目的を記録しておく。
ただし、税務調査時に私的利用の疑いがあると指摘される可能性が高いため、税理士に相談するのが安全です。
給与所得者の特定支出控除について
特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。
サラリーマンのスーツが経費として認められるのは、「給与所得者の特定支出控除」として控除となるからです。
この特定支出控除は、スーツ以外にも認められるものがあり、スーツ以外に認められる必要経費を合わせて控除とします。
スーツだけでは、条件を満たすのが難しいので他の費用を組み合わせましょう。
特定支出控除の対象について
国税庁が公表している対象は以下のとおりです。
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出（通勤費）
2 勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出（職務上の旅費）
（注） ２の支出については、令和２年分以後、特定支出の対象となります。
3 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出（転居費）
4 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出（研修費）
5 職務に直接必要な資格を取得するための支出（資格取得費）
（注）平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
6 単身赴任などの場合で、その者の勤務地または居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出（帰宅旅費）
7 次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）（勤務必要経費）
（1）書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための支出（図書費）
（2）制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出（衣服費）
（3）交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出（交際費等）
特定支出控除の計算方法
まずは、給与所得控除額の2分の1相当額を超える必要がありますので、この条件を確認します。
給与所得控除額は下表で収入に応じて導き出します。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円 | 55万円（一律） |
| 162.5万円超～180万円以下 | 収入×40％ |
| 180万円超～360万円以下 | 収入×30％＋18万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入×20％＋54万円 |
| 660万円超～1,000万円以下 | 収入×10％＋120万円 |
| 1,000万円超～ | 220万円（上限額） |
例えば、給与収入が150万円なら55万円。
給与収入が、300万円なら300万円×30％＋18万円＝108万円です。
具体的な計算は以下のとおりです。
【給与収入が300万円の場合で特定支出が50万円の場合】
50万円－（108万円÷2）＝▲4万円
このパターンは2分の1を超えていないため対象外となります。
【給与収入が300万円の場合で特定支出が70万円の場合】
70万円－（108万円÷2）＝16万円
このパターンでは、16万円分が特定支出控除になります。
まとめ：サラリーマンの確定申告で経費としてスーツの購入は認められる？
サラリーマンの確定申告でスーツを経費として認められる場合は、スーツ自体が制服のようになっている場合です。
しかし、特定支出控除と認められるためには、金額的な条件を満たす必要があることや会社からの証明が必要など敷居が高いものとなっています。
ただ、あまりにも費用がかかっている場合は、特定支出控除を検討してみましょう。
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