住民税非課税世帯とは？わかりやすく解説｜非課税になる収入金額とは

住民税非課税世帯に10万円給付するなど住民税が非課税の世帯に対する恩恵は数多くありますが、住民税非課税世帯ってそもそもどのような状態の世帯なのか。

また、その確認方法はどのようにするのか。

このような疑問についてわかりやすく解説します。

住民税非課税世帯とは？わかりやすく解説

住民税は世帯ごとに課税されるものではなく、一人一人に課税されるものです。

つまり、同一世帯の方が全員非課税の場合に住民税非課税世帯となります。

もちろん一人世帯であればその方が非課税であれば非課税世帯となります。

住民税は「所得割」と「均等割」によって構成されていますが、このいずれも課税されない状態が非課税の状態となりますが、課税されている方は「所得割」と「均等割」がかかっている人と「均等割」のみかかっている人の２パターンのみです。

よって、「均等割」がかかっていない人が非課税の方となります。

非課税になる場合について

・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかの状態で合計所得金額が１３５万円以下の方

・合計所得金額が市区町村の条例で定める金額以下の方（下表のとおり）

※級地とは生活保護の級地制度で、地域の生活水準の差を生活保護基準に反映させるための制度のことで、各地域を1～3級に区分しています。

※実際の金額の設定は各市区町村の条例で定められており、級地が同じでも上記の表と金額が違う場合があるので、HPや電話等で確認をした方が間違いありません。

　次に１級地（東京23区は1級地）の場合の所得と収入をそれぞれの収入区分で確認しましょう（下表のとおり）

このように、単身者、２人世帯、３人世帯の場合は上記の表の金額を超えていなければ非課税となります。

ギリギリ範囲を超えている方は調整が可能であれば調整した方が非課税の恩恵を受けられることとなります。

また、表を見てわかるように扶養親族が多いほど非課税の基準となる所得額が大きくなりますが、これは税法上の扶養親族として申告をしておかなければなりません。

16歳未満の扶養親族は控除額に影響はないですが、影響がないからといって年末調整の際に氏名を記載しなかった場合などは扶養親族としてカウントされないので注意しましょう。

自分が非課税か確認する方法

住民税が課税されている方は「住民税の納税通知書」や「特別徴収税額決定通知書」が市区町村から送付されますが、非課税の方は何も通知が送付されません（非課税であり、特別徴収の対象者の場合は市区町村によって特別徴収税額決定通知書が送られてくることがあります。）。

つまり、通知が来ない場合は非課税の状態であるといえます。

※未申告の場合でも通知が送付されない場合があります。

納税通知書等が送付されていないといっても本当に送付されていないのか、本当に非課税なのかハッキリさせておきたい場合は次の方法で確認します。

課税証明書を取得する

市区町村の税務を担当する部署で課税証明書を発行しています。

この課税証明書を取得し、課税額が「0」であれば非課税ということになります。

市区町村に問い合わせる

市区町村の税務を担当する部署に問い合わせると教えてくれます。

しかし、個人情報なので直接窓口に行って身分証明書を見せるなどしないと教えてくれない可能性が高いですので、まずは電話で問い合わせて非課税を確認するための必要書類を確認しましょう。

まとめ

非課税とはどのような状態か、また、非課税世帯とは非課税の者で構成される世帯だということが分かったと思います。非課税の方や非課税世帯には様々な恩恵があります。

しかし、非課税世帯の場合どの時点でその世帯の判定をするのかも重要となります。

世帯分離をして非課税世帯になった場合や、課税されている方が亡くなって非課税世帯になるなど、どの時点で非課税世帯になったのかも重要となります。恩恵を受ける制度ごとにしっかり確認をしましょう。