未成年者の年齢引き下げに伴う住民税の変更点について【令和５年度～】

「未成年者の年齢が２０歳から１８歳になることによって、住民税では何か影響があるの？」
とお考えの方や、
「未成年者の非課税の範囲の年齢はどうなるの？」とお考えの方がいると思います。

未成年者の年齢の変更に伴い、住民税では、令和５年度から未成年者の取り扱いが「２０歳」から「１８歳」に変更となります。

つまり、未成年者の非課税の範囲の年齢は、１８歳に変更となりました。

この取り扱いの詳細や取り扱いが変わったことによって影響を受ける方について、詳しく解説します。

未成年者の年齢引き下げに伴う住民税の変更点

民法の改正により令和４年４月１日から成年の年齢が２０歳が１８歳に変更となりました。

この変更に伴い、住民税の計算上で影響が出てくることがありますので、確認しておきましょう。

未成年者は所得が１３５万円以下なら非課税

住民税では、未成年者が合計所得１３５万円以下であれば非課税となります。

この未成年者の範囲が未成年者の年齢引き下げによって変更となります。
具体的な対象年齢の変更状況は下表のとおりです。

令和５年度の住民税の計算上では、平成１７年１月３日より前に生まれた方は未成年者とはなりません。

また、婚姻をすると１８歳未満であっても未成年者とはならないことにも注意が必要です。

婚姻して離別した場合でも、婚姻歴がありますので、再び未成年者に戻ることはありません。

未成年者の年齢引き下げに伴って影響を受ける方

未成年者の年齢が２０歳から１８歳になることによって影響を受ける方は、１８歳と１９歳の方になります。

今までは、１８歳と１９歳の方は所得１３５万円以下の所得であれば課税されなかったのに、令和５年度からは課税される場合があるということです。

具体的な例で確認していきましょう。

事例１では、令和４年度は住民税が０円だったのに、令和５年度は６１，５００円となり、急に負担が大きくなってしまいました。

事例２では、収入が減ったのに住民税が課税されてしまうパターンです。

いくら収入が減ったとしても、非課税の範囲ではないので課税はされてしまうということです。

会社にお勤めの方は、毎年５月頃に会社から住民税の決定通知書が渡されます（市区町村が会社へ通知し、会社が本人に渡します）。

通知を渡されたときに、「給与収入が変わってないのに住民税がかかってきたのはなぜだろう？」と思われた方はこの未成年者の年齢引き下げの影響を受けている方かもしれません。

まとめ

未成年者の年齢引き下げに伴って、今まで住民税を払わなくてもよかった方が、住民税を支払わなければならない人が出てきます。

会社でお勤めの方は給与からの天引きによって住民税を納めることになるので、単純に手取りが減ってしまいます。

未成年者の年齢引き下げの対象者は、手取りが減って困らないように、事前に対策を取っておきましょう。

なお、給与の天引きが始まるのは６月の給与からで、給与からの天引きにならない場合は、６月頃に市区町村から直接納税通知書（納付書）が送られてきて、４回に分けての支払いになります。