宿泊税が課税される全国の自治体の一覧について！それぞれの税率まとめ

全国の自治体の中で、宿泊税が導入（課税）されている都道府県・市町村はどこなのか。
また、それぞれの自治体の宿泊税の税率はいくらなのか。
全国の自治体のホームページを見て調べるのは大変ですよね。

この記事では、宿泊税の課税状況等を一覧にまとめて解説します。

宿泊税が課税される全国の自治体について

2024年2月現在で、宿泊税が課税されている自治体は下表のとおりです。

８つの自治体で宿泊税が課税されていますが、東京都・大阪府・福岡県はその都府県に所在している市区町村のすべてで宿泊税が課税されることになります。

なお、福岡県では、県と市（福岡市と北九州市のみ）で重複して、宿泊税が課税されています。

宿泊税が課税される自治体の税率について

宿泊税が課税される自治体の税率（税額）については、下表のとおりです。

基本的には、宿泊料金は素泊まりの金額です。
消費税や食事などのサービスに関わる部分には宿泊税は課税されません。

今後の宿泊税について

宿泊税の導入に向けて検討を行っている自治体が多くあります。

宿泊税は、都道府県と市区町村が条例により課税できる税金です。
つまり、都道府県と市区町村それぞれで課税することで２重の課税が発生することもあります。
さらには、温泉のある宿泊施設に泊まると入湯税が課税されるので３重の課税となります。
考え方によっては、宿泊料金には消費税も発生しますので、４重の課税も考えられます。

宿泊するだけで４つの税金を支払わなくてはならなくなるのは、非常に重たい負担となります。

しかし、各自治体の財源は限られているため、観光振興を目的に宿泊税の導入が増えていくと考えられます。

また、2024年3月1日には、経済同友会が宿泊税の全国導入について提言をしています。
2026年をめどに法を整備し、全国で定率（３％以上）の税率設定で導入するよう提言をしていることから、ますます宿泊税の導入が加速すると思われます。

まとめ

現在、宿泊税が導入されている自治体は多くはありませんが、ここ数年以内に導入する予定の自治体は多くあります。
宿泊税分で支払額が高くなる可能性があるので、事前に確認が必要です。

宿泊税の支払い方法は、宿泊施設により変わってきます。
現金での支払いを求められる場合もありますので、普段、現金を持ち歩かない方は注意しましょう。

また、提示された宿泊料金（ネットで確認した料金など）に宿泊税が入ってない場合があり、想定より費用が高くなることもありますので、事前に確認が必要です。