６月の住民税が引かれていないのは誤り？理由について解説

会社から「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」をもらって確認すると６月分の納付額が０円になっていませんでしたか。

「７月から５月までの欄には金額が記載されているので、誤りでは？」
と思う方もいると思いますが、実は誤りではなく正しい表記です。

令和６年度の住民税は、定額減税が適用される影響で６月分の給与からは住民税を引かないこととなっているのが理由です。

しかし、１ヶ月分が減税されている訳ではありませんので、注意しましょう。

住民税の定額減税とは

６月の住民税が引かれない理由

給与からの住民税の特別徴収（天引き）の場合、６月～５月がその年度に課税される住民税となります。

定額減税を実施する令和６年度は、年税額（その年度の住民税額）から定額減税額を引いた金額を７月～５月に割り振って徴収されることになります。

つまり、定額減税を実施する上では、６月の特別徴収（天引き）は行わずに、残りの１１ヶ月分で徴収することになります。

令和７年度の住民税について

令和７年度の住民税は通常通りに戻ります。

つまり、定額減税がなく、住民税の特別徴収（天引き）も６月～５月の１２ヶ月で徴収されます。

しかし、一部の方は令和７年度の住民税で定額減税を受けることができる人がいます。

住民税の定額減税は「控除対象配偶者」が対象となっています。

本人の所得が１，０００万円を超えている場合、配偶者がいるのに、住民税分の定額減税が受けられません。

しかし、この定額減税を受けれないのは、令和６年度分の住民税であって、令和７年度の住民税で定額減税を受けることができます。

よって、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者は、令和６年度の定額減税は受けれませんが、令和７年度に定額減税を受けることができます。

まとめ

令和６年度の給与からの住民税の特別徴収（天引き）は、６月分の徴収がないことが正しい状況です。

誤りではないので安心してください。

なお、住民税の決定通知書で６月に住民税の金額が記載されている場合は、誤りの可能性がありますのでお住いの市区町村へ確認した方がいいでしょう。