サラリーマンの確定申告は引っ越ししたらどこに提出する？

サラリーマンが確定申告書を提出する際に引っ越しをしていたらどこに提出するのが正しいのかお悩みではありませんか。

結論を言うと、引っ越し後の住所の管轄の税務署に提出するのが正しい提出先です。

これは１２月に引っ越ししても、２月に引っ越ししても、引っ越し後に確定申告を提出するのであれば引っ越し後の住所の税務署になります。

この記事は数千件以上の確定申告書（住民税申告書を含む）の作成経験と住民税の課税経験のある「とらまね」が解説します。

　この記事を読んでわかること
・サラリーマンが引っ越しした後に確定申告をどこに提出するのか
・引っ越し後の確定申告についてのよくある質問と注意点

サラリーマンの確定申告、引っ越したらどこに提出する

サラリーマンが確定申告をする際、引っ越しをした場合は、引っ越し前と後で税務署の管轄が変わるケースがあります。

ここでは、引っ越しに伴う確定申告の提出先や注意点について詳しく解説します。

確定申告の提出先は引っ越し後の住所の所轄の税務署になります。

確定申告は前年分の申告をするものですが、年が明けてから引っ越したとしても、引っ越し後の住所地の所轄する税務署になります。

なお、所轄税務署が「内部事務センター化」の対象である場合には、郵送による提出先が業務センターになることに注意が必要です。

内部事務のセンター化とは
内部事務の効率化等を図るため、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理することです。

自分の住所を管轄する税務署を調べる方法はいくつかあります。

最も簡単なのは、国税庁の公式サイトで提供されている「税務署の所在地・管轄区域一覧」ページを利用する方法です。

郵便番号や都道府県ごとに検索ができるため、引っ越し前後の税務署をすぐに確認できます。

また、最寄りの税務署に直接問い合わせても教えてくれます。

しかし、確定申告時期は混雑して時間がかかることがありますので、早めに確認しておくとスムーズに手続きが進められます。

ここでは、確定申告に関するよくある疑問や注意点について詳しく解説します。

確定申告の提出先は、引っ越し後の所轄の税務署となります。

もし間違えて引っ越し前の住所の税務署に提出してしまった場合でも、基本的には税務署側で回送処理をしてくれます。

しかし、場合によっては修正を求められることもあります。

特段、連絡がないようであれば、税務署で適切に処理されたと思って問題ないかと思いますが、気になる方は提出した税務署に問い合わせましょう。

確定申告書の提出先は、引っ越し後の住所を所轄する税務署になりますが、住民税の課税は引っ越すタイミングによって、課税する市区町村が変わります。

住民税は１月１日に住所が市区町村が課税するものです。

つまり、１月２日以降に引っ越しをした場合は、前住地の市区町村で課税されます。

一方、１月１日以前に引っ越した場合は引っ越し後の市区町村で課税されます。

このように住民税は１月１日を基準としているので、単純に転出後の住所の税務署に出す確定申告書の住所地と異なることがあります。

なお、確定申告書は１月１日現在の住所を書く欄があり、税務署はその住所を参考に確定申告の情報を市区町村に渡すことで、住民税の課税の基礎データとなります。

よって、前の住所地で改めて申告する必要はありません。

確定申告の会場は税務署で行っているところと市区町村が行っているところがあります。

１月２日以降に転出した方については注意が必要な点があります。

税務署が運営する確定申告会場であれば、転出後の税務署の申告会場で問題なく申告ができます。

しかし、市区町村が運営する確定申告会場では、申告の受付ができない場合があります。

１月２日以降に転出しているため、住民税の課税は前住地の市区町村で行われます。

よって、転出後の市区町村では、住民税の課税の対象とならないため申告の受付をやっていない場合があります。

市区町村が開いている申告会場の場合、事前に受付をしているのか確認をした方がよいでしょう。

サラリーマンに限らず確定申告書を提出する方について、引っ越しをされた方は引っ越し後の住所地の所轄の税務署に申告書を提出することになります。

自分の住んでいるところの所轄（管轄）の税務署を検索して、提出することになります。

しかし、郵送で提出する場合、内部事務センター化している税務署であれば、郵送先が変わりますので、税務署のHPなどから事前に郵送先を確認しておく必要があります。