年末調整をしていても確定申告をした方がいい人！３パターンで解説

お勤め先で年末調整をしているから確定申告は不要だと思っていませんか？

医療費控除や株式で損失を出した場合の繰り越しなどは、確定申告をしなければ控除を受けることができません。
受けられる控除がないか今一度確認してみてはいかがでしょうか。

この記事では、年末調整をしていても確定申告をした方がいい人や、確定申告をしなければ受けられない控除について、３点に絞って解説しています。

医療費がかかった方

医療費の支払いが一定の金額以上ある場合、医療費控除を受けることができます。
しかし、医療費控除は年末調整ではできず、確定申告をしなければ控除を受けられないものです。

また、一般的に医療費の支払いが１０万円を超えないと対象にならないといわれていますが、１０万円以下であっても医療費控除を受けれる場合があります。

医療費控除の対象額の計算について

医療費控除の金額を算出するには、以下①or②の計算式を使用します。

①の計算式が一般的に１０万円を超えないと医療費控除の対象とならないといわれているものです。
医療費の支払いが１０万円あったとしても「－１０万円」をするため１０万円を超えないと対象となりません。

②の計算式が医療費の支払額が１０万円以下でも対象になる場合です。
医療費の支払いが１０万円で所得の金額が１００万円であれば「１００万円×５％」＝５万円となるため、１０万円－５万円＝５万円となり、５万円が医療費控除の対象となります。

なお、所得２００万円の場合、２００万円×５％＝１０万円となるため、医療費が１０万円を超えないと対象となりません。
つまり、所得２００万円が基準となります。
※収入ではなく、所得であることに注意しましょう。

医療費控除の対象となる範囲について

医療費控除は、ご自身のために支払った医療費のほか、ご家族のために支払った医療費も対象となります。

また、ドラッグストアなどで購入した風邪薬なども対象となります。
※ドラッグストアで購入したものは医療費通知には記載されないので領収書（レシート）の保管が必要です。

家族や病院以外での医療費として支払った金額を全部合計して、対象額になっていれば医療費控除を受けることが可能となります。

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ふるさと納税をした方

ワンストップ特例制度を使用していれば基本的には確定申告は不要です。

しかし、ワンストップ特例制度を使用していない場合や、ワンストップ特例制度を使用していても、５ヶ所を超える自治体に寄附をしている場合には、確定申告が必要となります。

確定申告をしていないと、せっかくしたふるさと納税がなにも控除されず、高い返礼品を買っただけになりますので注意しましょう。

株式で譲渡損失が出た場合

株式で譲渡損失が出た場合は、その年に受けられるメリットと翌年以降に受けられるメリットの２点があります。

①ほかの譲渡益や配当との損益通算

損益通算とは、損失のあるものをほかの利益の出ているものと合算して計算できることです。

特定口座で株式を運用していて、特定口座が一つしかない場合の損益通算は、特定口座内で計算されるので特に申告する必要はありません。

特定口座ではない場合や、特定口座を複数持っていてそれぞれプラスとマイナスがある場合は、申告をすることで損益通算が可能です。

②損失の繰り越し

株式の譲渡で損失が出た場合、その損失を３年間持ち越す（繰越損失）ことができます。
しかし、確定申告をしないと繰越損失は使えないので忘れずに申告を行いましょう。

まとめ

年末調整を行っていても、医療費やふるさと納税、株式の損失がある場合は確定申告をした方がいい場合があります。

確定申告をしないと受けられない控除等は知らなければそのままです。
知らずに損をしないようにご自身の状況を確認してみてください。