個人住民税が非課税になる法律はどの法の何条？非課税の根拠を解説

個人住民税が非課税になる法律について

個人住民税が非課税になることが記載されている法律は、いくつかに分かれて記載されています。

地方税法第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲）

第二百九十五条　市町村は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては市町村民税（第二号に該当する者にあつては、第三百二十八条の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

一　生活保護法の規定による生活扶助を受けている者

二　障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）

２　分離課税に係る所得割につき前項第一号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日の現況によるものとする。

３　市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。
引用：地方税法

第１項第１号

「生活保護法の規定による生活扶助を受けている者」となっています。

これは、生活保護を受給すると非課税になるということです。

第１項第２号

「障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）」

これは、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する場合、前年の合計所得金額が１３５万円以下であれば非課税になるということです。

第３項

「市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。」

これは、前年の合計所得金額が政令で定める基準と市町村の条例で定める金額との記載があるため、それぞれを確認する必要があります。

地方税法施行令第４７条の３（法第二百九十五条第三項の政令で定める基準）

第１号

市町村の条例で定める基本額に、同一生計配偶者及び扶養親族の数に１を加えた数を乗じ、１０万円を加算した金額とされています（扶養親族等がいる場合、条例で定める一定金額を加算）。

例題を挙げると以下のとおりです。

第２号

基本額は、生活保護の級地区分に応じて３５万円を超えない範囲で設定することとされています。

第３号

同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額は、生活保護の級地区分に応じて２１万円を超えない範囲で設定することとされています。

市町村条例について

最終的には、市町村の条例において非課税となる基準が設けられています。

上記の条文では、地方税法施行令第４７条の３第１項第２号の基本額が、３５万円です。

また、地方税法施行令第４７条の３第１項第３号の加算額が、２１万円となります。

お住まいの市町村の税条例で確認する必要があります。

まとめ

地方税法、地方税法施行令、市町村税条例を確認することで、非課税の基準を確認することが可能です。

地方税法であれば、「生活保護を受けた方」と「障害者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する場合、前年の合計所得金額が１３５万円以下」の場合に非課税であると確定できます。

この場合は、地方税が根拠となります。

一方、所得に応じて非課税になる場合は、最終的には市町村税条例を見なければ所得の金額がわかりません。

つまり、所得に応じて非課税になる場合については、地方税法、地方税法施行令、市町村税条例のそれぞれが根拠となります。