年末調整の還付金はいつ貰える？徴収される場合も！？

年末調整によって所得税が還付されることを期待している方も多いと思います。
お勤め先よって時期に違いがありますが、基本的には１２月か１月に還付されます。

年末調整の還付金が貰える時期や貰い方、また、徴収される場合もありますので、これらのことについて詳しく解説していきます。

年末調整の還付金の貰える時期と貰い方

年末調整の還付金の貰える時期

年末調整の還付金はお勤め先で年末調整が終わらなければ貰うことはできません。

年末調整は、１月～１２月中に支払う給与と各種控除に応じて所得税を確定させ、毎月の給与から天引きしていた所得税を精算するものです。
※所得税が確定した際に、毎月天引きされていた所得税の方が多い場合に還付されます。

このことから、お勤め先で支払う給与やご自身で提出する年末調整に係る書類（控除関係の書類）を基に計算を行うため、年末調整の還付金が貰える時期は１２月～１月となります。

年末調整の還付金の貰い方

年末調整還付金はご自身での手続きは不要で、お勤め先が処理を行います。

貰い方はお勤め先よって様々ですが、一般的には１２月給与で還付されます。
そのほかには、１月給与で還付される場合や１２月賞与（ボーナス）で還付される場合もあります。
また、還付金単独で支給される会社もそれなりにあり、１２月か１月に支給されることが多いです。

年末調整で徴収される場合

年末調整では必ず還付されるというものではなく、所得税を徴収されることもあります。

所得税が徴収されるのは、天引きされていた所得税より最終的に計算した所得税の方が多い場合になります。
では、最終的な所得税の方が多くなるパターンを解説していきます。

年の途中で扶養人数が減少した

扶養する人数によって天引きされる所得税が変わり、扶養する人数が多いほど天引きされる所得税額が減少します。

年の前半は天引きされる所得税額が少ない状態であり、年の後半から扶養する人数が少なった場合、年末調整の際に徴収される可能性が高いです。

扶養人数を多くカウントしていた

これは、お勤め先でたまにある誤りですが、扶養人数とカウントしてはいけない者をカウントしていたケースです。

１６歳未満は年少扶養と言って所得税の控除額はありません。
よって天引きする所得税の算出の際には扶養人数には入れてはいけないものですが、誤って入れているケースが見受けられます。

扶養人数を多くカウントしているということは、天引きされる所得税は低く、年末調整の際に計算する所得税は扶養控除を受けられないため高くなります。
この差で、年末調整の際に所得税が徴収されることになります。

１２月の給与及び賞与から源泉徴収しない場合

通常、１２月の給与や賞与からも所得税の天引きを行い、そのうえで年末調整を行います。
しかし、１２月の給与や賞与から所得税を天引きしないで、年末調整を行うことも可能です。

これらの違いは次の事例で解説します。

このように、１ヶ月分の所得税の天引き額（支払った額）分の差が生じます。

つまり、支払った所得税が通常より少ないために、年末調整の際に徴収される可能性が高くなるということです。

まとめ

年末調整の還付金はお勤め先によって貰える時期や方法に違いがあります。
基本的には、前年と同様の時期に同様の方法で貰えると思いますので、昨年を思い出してみてください。

また、場合によって還付金ではなく徴収される可能性もありますので、還付金を当てにしていたら逆に手取りの給与が減っていて困らないようにこの記事を参考にしていただけたらと思います。