定額減税で５人家族はどれだけ控除を受けれる？控除の方法について

５人家族の定額減税の控除額について

５人家族ではどれだけの定額減税の控除を受けられるのかを解説します。

所得税の定額減税の控除額について

所得税の定額減税の控除額は以下のとおりです。
本人：３万円
同一生計配偶者：３万円
扶養親族：３万円

本人が配偶者と扶養親族３人を扶養している５人家族では、３万円×５人＝１５万円の控除額となります。

住民税の定額減税の控除額について

住民税の定額減税の控除額は以下のとおりです。
本人：１万円
控除対象配偶者：１万円
扶養親族：１万円

本人が配偶者と扶養親族３人を扶養している５人家族では、１万円×５人＝５万円の控除額となります。

所得税と住民税の定額減税の控除額について

５人家族であれば、所得税１５万円と住民税５万円で、合計２０万円の定額減税を受けることができます。

定額減税が控除される方法について

定額減税として控除される方法については、収入や税金の種類によって異なりますので、それぞれ確認していきましょう。

所得税の控除方法

所得税の控除方法として、給与所得と営業所得に分けて解説します。

給与所得の控除方法について

給与所得の方が所得税の定額減税を受ける場合は、令和６年の６月以降に最初にもらう給与または賞与（ボーナス）から定額減税を実施します。

定額減税額が１５万円で、毎月の所得税が４万円だと仮定すると、６月～８月までの所得税は０円となり、９月の所得税は１万円、１０月以降は４万円の所得税が天引きされます。

定額減税がなくなるまで所得税から控除をすることになります。

営業所得の控除方法について

営業所得の方が所得税の定額減税を受ける場合は、予定納税のタイミングか確定申告のタイミングとなります。

予定納税では、本人分の３万円が減税されることになり、第１期分の予定納税額が３万円に満たない場合には、予定納税額分を減税し、残りの定額減税の金額を第2期分の予定納税に充てることができます。

同一生計配偶者や扶養親族の分は、予定納税額の減額申請の手続きを行わなければ控除することができません。

この予定納税額の減額申請の手続きを行うことで、１５万円の定額減税額を予定納税分に充てることができます。

一方、予定納税がない方は、確定申告で定額減税を受けることになります。

確定申告で定額減税１５万円を申告して控除を受けることになります。

なお、予定納税の方も確定申告で定額減税を受けることができます。

予定申告で引き切れなかった分を確定申告で引くことや、本人分の３万円しか引いていなかった場合に、確定申告で残り１２万円分の定額減税分を控除することができます。

住民税の控除方法

住民税の控除方法として、給与所得と営業所得に分けて解説します。

給与所得の控除方法について

給与所得の場合の住民税は、一般的には給与から天引きされます。

定額減税は、令和６年度の住民税に実施されるものとなり、令和６年度の住民税は６月～５月の１２ヶ月で天引きされます。

住民税の定額減税は、６月分の住民税を０円として残りの１１ヶ月分で定額減税を控除した年間の住民税を割って課税されます。

営業所得の控除方法について

営業所得の住民税は、４期に分けて支払うことになります。

定額減税は、１期目に適用し、１期目で引き切れない場合は２期目、３期目と適用していきます。

定額減税が控除しきれない場合の給付について

５人家族では、所得税と住民税を合わせると２０万円もの定額減税額となります。

特に所得税の１５万円の金額が大きく、定額減税が控除しきれないことも考えられます。

定額減税が控除しきれないは、調整給付（定額減税補足給付金）として給付があります。

令和６年度中の調整給付

令和５年分の所得税の状況と令和６年度の住民税の状況から、定額減税しきれない分を算出し、市区町村から調整給付として給付金が支給されます。

令和７年度中の追加給付

令和６年分の確定した所得税と令和６年度分の住民税の状況から、定額減税しきれない分を算出し、市区町村から定額減税の追加給付として支給されます。

まとめ

５人家族では、所得税１５万円と住民税５万円の定額減税を受けることができます。

控除のされ方は、所得税と住民税で異なり、また、所得の種類によっても異なるので確認が必要です。

５人家族の定額減税額は２０万円と金額が大きいため、控除しきれない場合も出てきます。
控除しきれない場合は、調整給付（定額減税補足給付金）として給付金が支給されますので、安心してください。