今まで扶養にしていた配偶者や親等が亡くなった場合、扶養控除の適用から外れて所得税や住民税が高くなる可能性があります。
ただ、亡くなったからといってすぐに扶養から外れるわけではありません。
よって、すぐに外してしまっていたら（外れてしまっていたら）損をしている可能性がありますので、ご自身の状況をよく確認してみる必要があります。
この記事では、税金の扶養はいつの時点まで対象になるのかを丁寧に解説します。
扶養の適用を判断をする日
扶養の判断をする日は、存命の方と亡くなった方では基準日が変わってきます。
基準日は１２月３１日
存命の方を扶養に入れる場合の基準日は１２月３１日です。１２月３１日の所得の状況等を勘案して扶養に入れることになります。
（事例１）
令和４年１２月３１日時点で、配偶者、子２人がいる場合
所得などの扶養に入れる要件を満たしていれば、
所得税：令和４年分の扶養として配偶者、子２人を適用できる
住民税：令和５年度の扶養として配偶者、子２人を適用できる
※住民税は翌年度課税
（事例２）
令和４年１１月に配偶者と離別、子１人がいる場合
所得などの扶養に入れる要件を満たしていれば、
所得税：令和４年分の扶養として子１人を適用でき、ひとり親控除が適用できる
住民税：令和５年度の扶養として子１人を適用でき、ひとり親控除が適用できる
※配偶者は１２月３１日時点で離別しているため、配偶者控除の適用はできないが、子を扶養しているためひとり親控除の適用が新たに加わります。
亡くなった場合は亡くなった時点（日）
亡くなった方を扶養に入れる時は、亡くなった時点（日）の状況で扶養の判定を行います。
例えば、１０月１日に亡くなった場合は、１０月１日時点の所得等で判定し、扶養を適用させます。
つまり、１２月３１日時点に存命している必要はなく、亡くなった時点で判定することとなります。
（事例３）
令和４年８月１日に扶養していた親が亡くなった。
所得などの扶養に入れる要件を満たしていれば、
所得税：令和４年分の扶養として親を適用できる
住民税：令和５年度の扶養として親を適用できる
扶養と寡婦（ひとり親）のダブル適用について
同一人物における扶養控除と寡婦（ひとり親）控除は通常受けられません。
しかし、年の途中で亡くなった場合はその年に限りどちらの控除も受けられることがあります。
（事例４）
令和４年９月に配偶者が亡くなり、子を扶養している
所得などの扶養及びひとり親の要件を満たしていれば、
所得税：令和４年分として、配偶者控除、扶養控除（子）、ひとり親控除が適用できる
住民税：令和５年度として、配偶者控除、扶養控除（子）、ひとり親控除が適用できる
※配偶者控除は亡くなった時点で判定し、ひとり親控除は１２月３１日時点で判定する
配偶者が亡くなった場合で配偶者の所得が多く、これまで配偶者控除を受けていない場合でも配偶者控除を受けられる可能性があります。
亡くなったタイミングによりますが、例えば２月に亡くなった場合、2ヶ月分の収入しかないため、配偶者控除が適用できる場合があります。
配偶者控除は給与収入では、１０３万円までは適用できますので、年の初めに亡くなった場合、適用できる可能性が高くなります。もちろん配偶者以外の扶養でも同様です。
☞収入が高いから扶養にならないと思い込んで、扶養の適用ができるのにしていない方は多く見受けられますので、忘れないように適用させましょう。
扶養でどれだけ税金に影響がある？
ここまで、扶養にできる場合の事例等を紹介しましたが、実際、扶養を適用させたらどの程度税金に影響があるのかを解説します。
所得控除の額について
扶養等に係る所得控除の金額は下表のとおりです。
| 控除の種類 | 所得税 | 住民税 | |
| 寡婦控除 | 27万円 | 26万円 | |
| ひとり親控除 | 35万円 | 30万円 | |
| 障害者控除 | 普通障害 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害 | 40万円 | 30万円 | |
| 特別障害（同居加算込み） | 75万円 | 53万円 | |
| 配偶者控除 | 一般 | 最高38万円 | 最高33万円 |
| 老人 | 最高48万円 | 最高38万円 | |
| 配偶者特別控除 | 最高38万円 | 最高33万円 | |
| 扶養控除 | 一般 | 38万円 | 33万円 |
| 特定 | 63万円 | 45万円 | |
| 老人 | 48万円 | 38万円 | |
| 老人（同居加算込み） | 58万円 | 45万円 | |
税金への影響額について
上記の表の控除額を基に税金の影響額を算出します。
所得税の影響額について
所得税は累進課税制度となっているので、それぞれの課税所得金額（課税標準額）によって税率が変わります。
課税所得金額は所得から所得控除を差し引いたもので、その課税所得金額によって下表のとおり税率が決まります。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 ～ 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 ～ 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 ～ 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 ～ 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 ～ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 ～ 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 ～ | 45% | 4,796,000円 |
１９５万円未満であれば５％、１９５万円～３３０万円未満であれば１０％といったように税率が変わります。
税率がわかれば所得税の影響額がわかります。
所得税の控除額に税率を乗じた金額がおおよその所得税の影響額となります。
（例）
配偶者控除３８万円×税率５％＝１９，０００円
☞所得税が約１９，０００円安くなります。
特定扶養控除６３万円×税率１０％＝６３，０００円
☞所得税が約６３，０００円安くなります。
（例）のようにご自身に該当する控除に税率を乗じて算出してみてください。
なお、課税所得金額については下記の記事でまとめてありますので、興味があればご参照ください。
住民税の影響額について
住民税の税率は一律で１０％です。
つまり、控除額に１０％を乗じて算出した金額が住民税の安くなる金額になります。
（例）
ひとり親控除３０万円×１０％＝３０，０００円
☞住民税が約３０，０００円安くなります。
一般扶養控除３３万円×１０％＝３３，０００円
☞住民税が約３３，０００円安くなります。
※住民税と所得税では所得控除の金額が異なるので注意しましょう。
扶養控除を適用させる方法
亡くなった方を扶養に入れる場合の手続き方法について解説します。
年末調整をしている場合
毎年、年末調整を行っているお勤め先であれば、年末調整で扶養控除を適用させることができます。
年末調整が行われる前に、お勤め先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるので、この申告書に必要事項を記載することで年末調整の際に控除を入れることができます。
しかし、注意しなくてはならないのは、お勤め先で知識のない方が年末調整をすることによって本当は受けられる控除を受けられないとして控除から除外される場合があります。
特に、亡くなった方を扶養に入れれないと判断する場合もあるようです。年末調整された後の源泉徴収票をチェックして、控除が適用されているかを必ず確認するようにしましょう。
確定申告
年末調整をしていない場合や、年末調整で控除に入ってない場合などは、ご自身で確定申告書を提出することで控除を適用させることができます。
確定申告は毎年、２月１６日～３月１５日の期間（還付申告は年明けから受付可）で行われていますので、その期間中に扶養控除を記載した確定申告書を提出しましょう。
まとめ
亡くなった方を扶養に入れるという考えがなく、扶養控除を受けていない方が多くいるのが現状です。
単純に知らないから入れていないだけで、そのことを教えると大抵の方は申告を行って扶養控除を適用させてます。
聞かなければ教えてくれる人もいませんが、この記事を読んだ方は扶養に入れれるのであれば、入れるのを忘れないようにしましょう。
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