子どもがアルバイトを頑張っているけど、アルバイトなら扶養から外れることはないよね？とお考えではないですか？
アルバイトも立派な給与収入になります。
給与収入は１０３万円を超えると扶養に入れることはできなくなりますので、注意が必要です。
この記事では、所得税と住民税の扶養に入れる範囲や扶養に入っている場合に、どれくらい税の負担が減っているのかを中心に解説していきます。
扶養に入れる範囲について
所得税及び住民の扶養に入れる範囲は、年間の合計所得金額が４８万円以下であることが条件です。
所得と収入は別物です。所得４８万円を給与収入にすると１０３万円となります。
つまり、子どもの給与収入が１０３万円以下であれば扶養に入れられることになります。
なお、収入は１月～１２月までに受け取ったものが対象となります。
受け取った日が基準となります。
扶養控除の種類について
子どもを扶養に入れることで、親は扶養控除を受けることができます。
扶養控除は被扶養者の年齢に応じて控除額が異なりますので、ご確認ください。
※年齢は１２月３１日現在の年齢で判定します。
年少扶養
１６歳未満の子どもが該当します。
控除金額は０円となりますが、住民税の非課税基準の判定に使用されます。
扶養の人数に応じた非課税基準について知りたい方は、次の記事をご覧ください。
一般扶養
１６歳以上から１９歳未満、２３歳以上７０歳未満の子どもが該当します。
控除金額は、所得税で３８万円、住民税で３３万円となります。
特定扶養
１９歳以上から２３歳未満の子どもが該当します。
控除金額は、所得税で６３万円、住民税で４５万円となります。
老人扶養
７０歳以上の子どもが該当します。
控除金額は、所得税で４８万円、住民税で３８万円となります。
条件を満たしていれば、何歳の子どもであっても扶養に入れることができます。
扶養している場合の税負担の軽減額について
扶養していても、どれだけ税が安なっているのか、よくわからないと思います。
そのこともあり、扶養から外れると、思った以上に税負担が増えると感じると思います。
ここでは、扶養に入れることでどれだけ税金が安くなっているのかを解説します。
一般扶養の場合
所得税の税率は累進課税となっているので、親の課税所得に応じて税率が変わります。
ここでは、一番低い５％の税率で試算します。
なお、住民税は一律１０％ですので、１０％で試算します。
一般扶養の控除金額（所得税）
３８万円×５％＝１万９，０００円
一般扶養の控除金額（住民税）
３３万円×１０％＝３万３，０００円
所得税＋住民税＝５万２，０００円
扶養控除を受けていた方は、５万２，０００円の税金が安くなっていたことになります。
扶養から外れてしまうと、この金額分税金が高くなってしまいます。
なお、所得税の税率が高い方は、もっと負担が大きくなります。
※所得税の計算は、５％を１０％や２０％など、ご自身に合った税率に置き換えて計算してみてください。
特定扶養の場合
特定扶養の控除金額（所得税）
６３万円×５％＝３万１，５００円
特定扶養の控除金額（住民税）
４５万円×１０％＝４万５，０００円
所得税＋住民税＝７万６，５００円
控除額が大きい分、税金の軽減額が大きくなっています。
老人扶養
老人扶養の控除金額（所得税）
４８万円×５％＝２万４，０００円
老人扶養の控除金額（住民税）
３８万円×１０％＝３万８，０００円
所得税＋住民税＝６万２，０００円
１０３万円をギリギリ超えると損する！？
扶養している場合の税の軽減額を上記のとおり記述しました。
この軽減額と、１０３万円を超える金額を比較することが重要となります。
子どもの給与収入が１０３万円を基準として２パターンを考えます。
【パターン１】
子どもの給与収入が１０４万円だった場合、扶養から外れ、親の負担額が増えます。
一般扶養だった場合、親の負担が約５万円増で、子どもの収入が１万円増となります。
世帯で考えると、４万円損することになります。
【パターン２】
子どもの給与収入が１１０万円だった場合は、
親の負担は約５万円増、子どもの収入は７万円増となります。
世帯で考えると、２万円得することになります。
パターン１の場合、給与収入が１万円オーバーしたことで、４万円の負担増となりました。
１０３万円をギリギリ超えるぐらいの給与収入であれば、働くのを抑えて貰い、その分お小遣いをあげた方が得策です。
パターン２の場合、世帯で考えると得することになります。
このように比較しながら給与収入の調整を行う必要があります。
しかし、忘れてはいけないのが、子どもの収入は増え、世帯の収入も増えますが、親の税金は高くなっていますので、注意しましょう。
扶養の範囲内でも発生する住民税について
所得税は１０３万円以下であれば０円となりますが、住民税は１０３万円以下であっても課税されます。
お住いの地域によって金額に差がありますが、例えば東京２３区であれば、給与収入が１００万円を超えると住民税が課税されます。
地域によっては、９３万円から住民税が課税されるところもあります。
※お住まいの地域で、非課税になる所得を設定しており、その所得を超えると住民税が課税されます。
住民税は個人に課税されるものですので、扶養の範囲内でも子どもが住民税を課税されることがあります。
子どもを非課税の状態のまま扶養したい場合、お住いの市区町村の非課税基準を参照し、給与収入を調整する必要があります。
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まとめ
親が扶養控除を受けるためには、子どもの給与収入を１０３万円以下にする必要があります。
子どもの給与収入が「１０３万円を少し超えてしまって、税負担が大きくなった」とならないように気を付けましょう。
給料が翌月払いだと１１月が最後の調整期間です。
調整が可能であれば早めの確認、調整を行いましょう。
なお、子どものやる気を阻害しない配慮も大切にしましょう！
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