住民税は、所得割と均等割で構成されており、均等割が課税されていて所得割が課税されていない状態が均等割のみ課税されている状態となります。
均等割のみ課税されている場合、住民税は５，０００円となっています（※一部の市区町村では５，０００円ではありません）。
※令和６年度からは、均等割のみ課税されている場合の住民税は４，０００円となります。この４，０００円に加えて森林環境税が課税されます。
均等割のみ課税されている状態とはどのような状況なのか、また、均等割のみ課税されている状態を確認する方法について詳しく解説します。
均等割のみ課税されている状態とは
所得割が非課税
一定の要件を満たすと所得割が非課税になります。
総所得金額等が次の金額以下の場合
・単身者：４５万円 以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
３５万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋４２万円 以下
【計算例１】
同一生計配偶者：１人
扶養親族：０人
３５万円×２人＋４２万円＝１１２万円
※本人分を入れるのを忘れないように！
【計算例２】
同一生計配偶者：１人
扶養親族：１人
３５万円×３人＋４２万円＝１４７万円
表の収入金額以下であれば所得割が非課税になります。
| 収入区分 | 単身者 （所得：45万円） |
本人＋配偶者＝2 35万円×2＋42万円 （所得：112万円） |
本人＋配偶者＋子＝3 35万円×3＋42万円 （所得：147万円） |
| 給与収入 | 90万円 | 1,704,000円未満 | 2,216,000円未満 |
| 年金収入 (65歳未満) |
105万円 | 1,860,112円未満 | 2,326,668円未満 |
| 年金収入 (65歳以上) |
155万円 | 2,220,001円未満 | 2,570,001円未満 |
所得より所得控除が大きい場合
所得より所得控除が大きい場合、所得割は課税されません。
≪用語解説≫
【所得】
給与や年金の方は、収入額から一定の計算式で求める金額
営業所得の方は、売上額から必要経費を引いた金額
【所得控除】
所得から引くことのできる控除で以下のものを指します。
社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寡婦、ひとり親控除・勤労学生、障害者控除・配偶者（特別）控除・扶養控除・基礎控除・雑損控除・医療費控除
住民税の大まかな計算の流れは次のとおりです。
②所得の算出（収入を基に計算）
③所得控除の算出
④課税所得金額の算出（所得－所得控除）
⑤所得割の算出（課税所得金額×税率）
⑥税額控除の算出
⑦税額の算出（所得割－税額控除+均等割）
④の課税所得金額を算出した場合に所得より所得控除が上回っていた場合、課税所得金額は「０円」となります。
⑤の所得割を算出する際には「課税所得金額×税率」となっていますので、課税所得金額が「０円」ということは所得割は発生しないこととなります。
均等割が課税（非課税）
住民税の均等割は一定の所得を超えると課税されるものです。
逆に言えば、一定の所得以下は非課税となりますので、まず、非課税の要件を確認します。
均等割が非課税になる要件は、合計所得金額が市区町村の条例で定める金額以下の方です（下表のとおり）
| 級地 | 単身者 | 扶養家族がいる場合 |
| １級地 | 45万円 | 35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋31万円 |
| ２級地 | 42万円 | 32万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋28.9万円 |
| ３級地 | 38万円 | 28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋26.8万円 |
※級地とは生活保護の級地制度で、地域の生活水準の差を生活保護基準に反映させるための制度のことで、各地域を1～3級に区分しています。
※実際の金額の設定は各市区町村の条例で定められているため、お住いの市区町村に確認しましょう。
所得を収入にした場合は下表のとおりです（１級地換算）。
| 収入区分 | 単身者 （所得：45万円） |
本人＋配偶者＝2 35万円×2＋31万円 （所得：101万円） |
本人＋配偶者＋子＝3 35万円×3＋31万円 （所得：136万円） |
| 給与収入 | 90万円 | 1,560,000円未満 | 2,060,000円未満 |
| 年金収入 (65歳未満) |
105万円 | 1,713,335円未満 | 2,180,002円未満 |
| 年金収入 (65歳以上) |
155万円 | 2,110,001円未満 | 2,460,001円未満 |
上記の収入金額以下であれば均等割は非課税となりますので、逆に、この収入を超えると均等割が課税されます。
つまり、所得割が課税されない要件を満たし、均等割が課税される収入であれば「均等割のみ課税されている」状態となります。
均等割のみ課税されている状態の確認方法
均等割のみ課税されている場合、基本的には税額は５，０００円です。市区町村によって多少の違いはありますが、多くの市区町村では５，０００円となっています。
つまり、ご自身の税額が５，０００円であった場合、均等割のみ課税されている状態といえます。
※令和６年度からは、均等割のみ課税されている場合の住民税は４，０００円となります。この４，０００円に加えて森林環境税が課税されます。
次に、課税されている状況別に解説します。
普通徴収（納付書・口座払い）
普通徴収の場合、市区町村から納税通知書が届きます。
納税通知書には「所得割」と「均等割」の金額欄があり、税額が記載されていますので、内容を確認することでわかります。
所得割の金額がなく、均等割の金額のみ記載されていれば均等割のみ課税されている状態です。
※通常均等割は５，０００円ですが、都道府県民税が１，５００円、市区町村民税が３，５００円と分かれていて、合計で５，０００円となります。
※令和６年度からは、都道府県民税が１，０００円、市区町村民税が３，０００円となります。
また、均等割のみであれば支払回数は１回となりますので、通常４期で分けて支払う税額が１期のみで支払うことになります。
給与からの特別徴収（給与からの天引き）
給与からの特別徴収の場合、お勤め先から「特別徴収税額の決定・変更通知書」が５月頃に渡されます。
この決定通知書に「所得割」と「均等割」の金額欄があり、税額が記載されていますので、内容を確認することでわかります。
所得割の金額がなく、均等割の金額のみ記載されていれば均等割のみ課税されている状態です。
※通常均等割は５，０００円ですが、都道府県民税が１，５００円、市区町村民税が３，５００円と分かれていて、合計で５，０００円となります。
※令和６年度からは、都道府県民税が１，０００円、市区町村民税が３，０００円となります。
また、均等割のみであれば支払回数は１回となります。通常、６月～５月までの１２回に分けての支払いですが、均等割のみであれば、６月の１回で支払うことになります。
年金からの特別徴収（年金からの天引き）
年金からの特別徴収の場合、市区町村から「納税通知書」や「決定通知書」が届きます。これらの通知書には「所得割」と「均等割」の金額欄があり、税額が記載されていますので、内容を確認することでわかります。
所得割の金額がなく、均等割の金額のみ記載されていれば均等割のみ課税されている状態です。
※通常均等割は５，０００円ですが、都道府県民税が１，５００円、市区町村民税が３，５００円と分かれていて、合計で５，０００円となります。
※令和６年度からは、都道府県民税が１，０００円、市区町村民税が３，０００円となります。
また、年金からの特別徴収の場合、年金の支給月に税金が引かれますので、年６回の支払いとなります。これは均等割のみの場合でも同様です。
なお、年金からの特別徴収の場合、特別徴収が開始される年や前年と税額が大きく変わった年などは納付書払いと天引きの両方になったり、途中で支払い額が多くなり天引きが中止になることがあります。
まとめ
均等割のみ課税されている状態とは、均等割が発生する所得であって、所得割が発生しない所得（又は所得より所得控除が大きい場合）となりますので、多くの方が対象になるわけではありません。
もし、少しだけ所得が多くて均等割が課税されているようであれば、非課税になった場合の恩恵と比較して所得を下げた方がいいかもしれません。
また、少しだけ所得が多くて所得割が課税されている場合も同様のことが言えます。
均等割が非課税の場合や均等割のみ課税されている場合に受けられる恩恵もありますのでご自身の課税（非課税）の状態はきちんと把握しておきましょう。
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