基礎知識

扶養控除縮小による税負担の影響額と児童手当増額との比較について、子どもが１人、２人、３人の場合の実際の手取り額について計算しています。

所得税と住民税の所得控除の一覧を作成しました。所得税では令和２年分、住民税では令和３年度分から適用している控除金額となります。

年間の所得税の支払額は源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄を確認するとわかります。毎月給料から所得税が引かれていますが、これを１２倍しても年間の所得税にはなりません。なぜ、毎月引かれている所得税の金額と一致しないのか、また、源泉徴収税額の算出方法について詳しく解説します。

復興特別所得税は、所得税額に２．１％を乗じて算出される税金で平成２５年～令和１９年までの２５年間の間徴収される税金です。しかし、２０２３年度税制改正大綱では１％引き下げを行い、期間を延長するとされました。この記事では、復興特別所得税の概要や計算方法について詳しく解説しています。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）は期限付きの控除で、令和３年１２月までの入居まででしたが、令和４年１月から令和７年１２月末入居までに延長され、控除率が１．０％から０．７％に変更になったことや控除期間が１０年から１３年に変更になるなど、様々な変更点があります。令和４年以降に入居した方を対象に住宅ローン控除の要件や変更点とその影響額について詳しく解説します。

今まで扶養にしていた配偶者や親等が亡くなった場合、扶養控除の適用から外れて所得税や住民税が高くなる可能性があります。ただ、亡くなったからといってすぐに扶養から外れるわけではありません。実はもう一年間だけ扶養の適用を受けられる可能性があります。

年末調整で住宅ローン控除（２年目以降）を適用する場合の申請方法について解説しています。画像付きで解説していますので、初めての方でもわかりやすくなっています。

2022年以降に中古住宅を購入した場合は、築年数の要件がなくなったことで、住宅ローン控除を受けられやすくなりました。改正点のポイントと住民税への住宅ローン控除の反映についても解説しています。

社会保険料控除の対象になる控除は多数ありますが、支払った金額の全額が所得控除として、所得税・住民税の控除として認められています。この社会保険料控除の種類や申告方法、そして、忘れがちな社会保険料について解説しています。

従業員が亡くなった際の年末調整のやり方と注意点について、事業所向けに解説しています。通常の年末調整とは異なる箇所がありますので、この記事を確認し間違わないように手続きを行いましょう。