子育て支援金はいつから払うのかご存じですか。
令和８年度（2026年度）から子育て支援金の徴収が始まります。
負担額は500円と何度も聞いたことがあると思いますが、実際は500円ではありません。
そして、令和８年度から徴収されますが、年々負担する金額が増えていくことを知らない方も多いと思います。
この記事では、子育て支援金の開始時期と公的医療保険別の負担額や年収に応じた負担額について解説しています。
子育て支援金はいつから払う？徴収開始時期について
子育て支援金は令和８年度（2026年度）から支払が開始されます。
実際は、ご加入の保険からこれまでの料金に上乗せさせ徴収されることになりますので、気がついたら増額されていたという感じになります。
政府は、令和８年度は約6,000億円、令和９年度は8,000億円、令和10年度は1兆円を確保をする予定です。
確保すべき金額が上がっているということは、徴収する金額も上がっていくということです。
子育て支援金の負担額について
子育て支援金の負担額について、公的医療保険別の負担額と年収別の負担額に分けて記載していますのでご確認ください。
公的医療保険別の負担額
| 保険の種類 | 令和8年度 （2026年度） |
令和9年度 （2027年度） |
令和10年度 （2028年度） |
| 協会けんぽ | 400円 | 550円 | 700円 |
| 健保組合 | 500円 | 700円 | 850円 |
| 共済組合 | 550円 | 750円 | 950円 |
| 国民健康保険 | 350円 | 450円 | 600円 |
| 後期高齢者医療保険 | 200円 | 250円 | 350円 |
※協会けんぽ、健保組合、被保険者は1人当たりの金額
※国民健康保険は、1世帯当たりの金額
※後期高齢者医療制度は、加入者1人当たりの金額
現在、３年間分の見込の負担額しか公表されています。
一度、徴収するルールを作ってしまえば料率を変えるなどして、負担額を増やすことは難しくはありません。
子育て支援金の負担額については、今後も注視しておく必要があります。
年収別の負担額
会社員や公務員が加入する被用者保険の年収別の負担額は下表のとおりです。
| 年収 | 支援金（月額） | 支援金（年額） |
| 200万円 | 350円 | 4,200円 |
| 400万円 | 650円 | 7,800円 |
| 600万円 | 1,000円 | 12,000円 |
| 800万円 | 1,350円 | 16,200円 |
| 1,000万円 | 1,650円 | 19,800円 |
「500円の負担とは？」と言いたくなるような金額です。
さらに夫婦共働きの場合、世帯としての負担額はより大きくなります。
子育て支援として実施される事業
こども家庭庁の資料を参考に、今後実施される（法改正が行われる）ことを下表にまとめました。
| R6.10.1 | 児童手当の抜本的拡充 |
| 基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応 | |
| 子ども・子育て支援特例公債の発行 | |
| R6.11.1 | 児童扶養手当の第3子以降加算額の引き上げ |
| R7.4.1 | 妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設 |
| こども誰でも通園制度を地域子ども・子育て支援事業に位置付け | |
| 産後ケア事業の提供体制の整備（地域子ども・子育て支援事業に位置付け） | |
| 経営情報の継続的な見える化の実現 | |
| 子ども・子育て拠出金にかかる見直し | |
| 出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設 | |
| 子ども・子育て支援特別会計の創設 | |
| R8.4.1 | こども誰でも通園制度の給付化 |
| 子ども・子育て支援金制度の創設 | |
| R8.10.1 | 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設 |
まとめ
異次元の少子化対策を実施するための負担額が500円（実際はもっと多いが）で、結果として子どもが増えれば最高の政策と言えます。
しかし、実施する内容を見て子どもが増えるかと言ったら決してそうは思いません。
偉い人や高収入の方が考える政策なので、本当に必要な政策とは少しずれているような感じがします。
本当に少子化対策になることであれば、むしろもっとお金は払ってもいいと思います。
少子化対策が成功すれば、国が豊かになるので、結果的に自分たちにも還元されることになります。
本当に少子化対策となる政策の実施を期待したいです。
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