定額減税の内容は？いつからどのように減税されるのか詳しく解説！

令和５年１２月１４日に令和６年度税制改正大綱が決定し、定額減税の内容が盛り込まれました。

令和６年６月以降に所得税３万円、住民税１万円、合計４万円の減税措置が実施されると記載がありますが、対象者や減税の実施方法・実施時期について詳しく解説します。

定額減税の対象者と減税額

所得税と住民税で内容が違うので、分けて解説します。

所得税の対象者と減税額

〇令和６年分の合計所得金額１，８０５万円以下
〇特別控除額（所得税額を超える場合は所得税額を限度）
・本人３万円
・同一生計配偶者又は扶養親族１人につき３万円

住民税の対象者と減税額

〇令和６年度分の合計所得金額１，８０５万円以下
〇特別控除額（所得税額を超える場合は所得税額を限度）
・本人１万円
・控除対象配偶者又は扶養親族１人につき１万円

定額減税の実施方法と実施時期

所得税と住民税で内容が違うことに加え、収入によっても内容が違うのでそれぞれ解説します。

所得税の定額減税の実施方法と実施時期について

給与・年金・事業所得・その他所得に分けて解説します。

給与所得者

定額減税は、令和６年６月１日以後の最初に給与を受ける際の源泉徴収税額（天引きされる所得税）から控除されます。

最初の給与で一括で減税されることになりますが、減税額が余っている場合は、次の月の給与の支払いの際に控除されます。まだ残っていればその次の月に控除・・・と繰り返されていきます。

公的年金等受給者

定額減税は、令和６年６月１日以後の最初に年金を受給する際の源泉徴収税額（天引きされる所得税）から控除されます。

最初の年金で一括で減税されることになりますが、減税額が余っている場合は、次の受給月の年金の支払いの際に控除されます。まだ残っていればその次の受給月に控除・・・と繰り返されていきます。

事業所得者

定額減税は、令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）から控除され、第１期分で控除し切れない場合、第２期分の予定納税額（１１月）から控除されます。
第１期、第２期分の予定納税額でも控除し切れない場合は、確定申告書の提出の際に控除します。

予定納税額がない方については、確定申告の際に控除します。

その他の所得者

定額減税は、確定申告の際に控除します。
確定申告をしなければ定額減税を受けられないので注意しましょう。

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住民税の定額減税の実施方法と実施時期について

住民税については、徴収方法別に解説します。

給与の特別徴収の場合

給与の特別徴収（住民税の天引き）は、６月～５月がその年度分の住民税となります。

今回の定額減税の実施は、６月の特別徴収を行わず、減税した後の税額を７月～５月の特別徴収として１１ヶ月分で徴収するものです。

確かに、年税額は減少し、６月の給与は住民税が引かれずに手取り額が増えます。
しかし、場合によって７月以降の住民税の徴収額が通常より高くなる（例２参照）こともあり、増税とも思われるような制度設計となっています。

公的年金等に係る特別徴収の場合

公的年金等に係る特別徴収は、４月、６月、８月、１０月、１２月、２月の年金支給月に住民税が天引きされます。

４月～８月までは仮徴収といって、前年度の住民税を参考に算出され、１０月～２月までを本徴収といって、当該年度の住民税が算定されたあとに、仮徴収分を差し引いた金額となります。

定額減税は、本徴収分である１０月の天引き額から控除を行います。
１０月で控除し切れなければ１２月分から控除を行い、まだ残っていれば２月分から控除していきます。

普通徴収の場合

普通徴収とは、納付書や口座振替による納付方法であり、第１期～第４期に分けて支払います。

定額減税は、第１期分から控除します。
第１期分で引き切れない場合は、第２期分で控除します。それでも引き切れなければ、第３期、第４期と順に控除していきます。

納税通知書（納付書）が届いた時点で減税された金額の通知が来ます。

まとめ

税制改正大綱に記載のある定額減税の事項についてまとめました。

大枠はこれで決定かと思いますが、細かいところは変更が出てくる可能性がありますので、参考程度にしていただければと思います。