企業年金は申告が必要？申告が必要な場合と不要な場合を詳しく解説！

「企業年金を貰っているけど申告は必要なの？」
「年金って申告不要と聞いているけど本当なの？」

企業年金は、所得税が多めに引かれていることが多いため、「申告をした方がいい」といえる方が多いです。
一方で、年金所得は「申告不要制度」があるので、「申告をしなくても問題ない」ということがほとんどです。

では、「自分はどうしたらよいのか？」との疑問を解決できるよう、申告をした方がいい場合と、申告をしなくてもいい場合について詳しく解説します。

年金の申告不要制度の内容

「公的年金等の収入金額が４００万円以下、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下」の場合、所得税の確定申告をする必要はありません。
これは、平成２３年に創設された「確定申告不要制度」によるものです。

公的年金等とは、一般的な基礎年金や厚生年金、共済年金、そして、企業年金が含まれています。

この申告不要制度あるため、年金所得者は申告しなくてもいいと、広く知られています。

企業年金を申告した方がいい場合

企業年金を申告した方がいい場合はどのような状況なのか確認していきましょう。

所得税が多く天引きされている場合

企業年金は、年金の振込時に所得税が天引き（源泉徴収）されます。
税率は、所得税７．５％と復興特別所得税２．１％
合わせて７．５％×１．０２１＝７．６５７５％

常に、７．６５７５％を源泉徴収されますので、所得税の税率が５％の方は引かれ過ぎとなり、申告することでその差額分を取り戻すことができます。

所得税は累進課税制度で５％～４５％の税率があります。
税率は、課税所得金額によって決まり、課税所得金額における税率は下表のとおりです。

課税所得金額が１９５万円未満であれば税率が５％だということがわかります。

ご自身の税率を確認し５％であれば申告して還付金を受けられる可能性が高いので、申告することをお勧めします。
なお、申告の結果、逆に追徴（所得税を払う）という結果になった場合は確定申告書を提出しなければ問題ありません（申告不要制度の場合）。
※税務署に行って確定申告書を作成してもらっても、申告はしなくていいと税務署の職員にも言われると思います。

各種控除がある場合

申告をすることで所得税及び住民税の控除を受けられる控除があります。
その控除を入れて申告することで還付金が発生したり、住民税が減額になることがあります。

企業年金を申告しなくてもいい場合

ここからは、企業年金を申告しなくてもいい場合の状況を確認していきます。

所得税が追徴で追加する控除がない

申告不要制度に該当し、確定申告書を作成（所得税の計算）した時、所得税が追徴になり、かつ、申告で追加する控除がない場合は申告をする必要はありません。

この状態で申告をしてしまうと、単純に無駄な所得税を納めなくてはならないので申告は不要であり、もちろんペナルティもありません。

所得税が追徴で住民税が非課税の場合

企業年金を含めたすべての収入を基に計算した結果、所得税が追徴、住民税が非課税であれば申告をする必要はありません。

所得税については、申告不要制度が使える前提となりますが、申告不要制度を使って申告を行わないことができます。

住民税については、非課税との前提ですので、いくら控除を追加しても住民税に影響はありません。
※控除は所得や税額を下げるものなので、税額が０円の場合使うことはできません。

まとめ

企業年金をもらう多くの人は、年金収入のみことが多く、その年金額は４００万円以下であるため申告不要制度が使える方が多いです。

しかし、年金収入のみ場合、所得税の税率が５％の方がほとんどあり、企業年金で天引きされている税率である７．５％より低いです。
つまり、所得税を納めすぎている状態となることから申告することで還付になる人がほとんどです。

年に１回の確定申告なので、納めすぎた税金を取り戻すため忘れずに申告を行いましょう。