「アパートや土地などを貸していて不動産収入があるけど、会社にバレないようにしたい。」
「副業禁止だから不動所得は絶対に知られたくない。」
「確定申告の際に普通徴収のところにチェックすれば本当にバレないの？」
この記事では、不動産所得が会社にバレるケースを紹介し、バレない方法について解説します。
確定申告の際に何もせず不動産所得を申告する
不動産の所得がある場合は確定申告を行うこととなりますが（所得が２０万円以下の場合確定申告は不要ですが住民税の申告は必要です。）、確定申告書を提出する際に単純に給与と不動産所得の申告をするだけでは、給与と不動産所得の合算した金額で住民税が会社の給与から特別徴収（特別徴収：会社の給与から住民税が天引きされることです）されます。
その場合、不動産所得があることで税額に変化があることで気付かれたり、個人用の通知を見られ不動産所得があることを見られたりしてバレる可能性があります。
そこで必要なのが確定申告書を提出する際に確定申告書第二表の下にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄の「自分で納付」に〇を付けます（下表参照）。
ここに〇を付けると給与所得に係る税額は特別徴収になり、不動産所得に係る税金が普通徴収（自分で納付書で支払う方法）になるので会社にバレることはないです。
不動産所得が赤字なった
不動産所得が赤字になった場合、確定申告書で自分で納付に〇を付けていてもバレることがあります。ここは見落としがちな方が多くいるので特に注意が必要です。
不動産所得が赤字の場合の住民税の計算としては不動産所得の赤字と給与所得で損益通算します。
どういうことかというと、不動産所得の赤字分が給与所得から差し引くことができるのです。そうなると給与の所得が低くなるので結果的に住民税が下がることになります。
会社の担当者としては「所得の金額がおかしい」、「税額がいつもより低い」との状況から気付くことがあるのでバレる可能性が出てきます。
住民税の税額の計算は全ての所得を合算して計算します。そのため、給与の所得だけで計算した税額より、給与と不動産（赤字）を合算した所得の方が税額が低くなってしまいます。給与だけで計算した税額で通知してしまうと過大な請求となってしまうため実質的にできないものとなります。
不動産所得が赤字になった場合の解決策について
１．経費の算入を抑えて所得を０円以上にする
これをすることで不動産所得と給与所得の損益通算は行われないため、確定申告書提出時自分で納付にしておけばバレることはないでしょう。しかし、赤字額が少額であればいいですが、ある程度の経費がある場合算入しないのはもったいないです。そこで、別の方法としては次の「２．」の方法です。
２．確定申告書を提出する時期を遅くする
確定申告書の提出時期は毎年３月１５日までとなっていますので、この時期までに確定申告をしていると思います。この期間を過ぎて申告してしまうと延滞税等が発生してしまいます。
しかし、今回の場合は不動産所得が赤字であるため、給与所得と合算することで所得が減少しますので、結果的に所得税も減少し還付金が出ることになります。
還付の申告書については、申告書の提出期間とは関係なくその年の翌年の１月１日から５年間提出することができます。
つまり、この制度をうまく使用することで会社にバレなくなります。
具体的には、特別徴収の６月～５月までで１年間となりますので、最後の徴収月である５月を過ぎてから確定申告書を提出することで、特別徴収の期間が終わった後での税額変更となり、結果的には納めすぎた住民税が本人に直接還付されることとなります。
※市区町村によっては会社へ還付し、会社から本人に還付するような事務処理を行っている可能性もありますので、心配な方はお住いの市区町村に事前に確認しましょう。
自分でバラしてしまう
気の合う仲間内に不動産収入があることを打ち明けてしまったり、飲み会の席で話してしまったりすることでバレてしまうことがあります。特に不動産収入が順調に手元に入ってきているときは、ついつい人に話したくなるものです。ここはぐっと堪えて我慢しましょう。
まとめ
税金の面で会社にバレることは、この記事の内容を実践していただければまずないと思います。内容を今一度確認していただき、確実に実施しましょう。
くれぐれも自分で話すことのないように…。
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