保育料の算定に使う市町村税所得割とは?保育料の下げ方を紹介!?

住民税
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3歳以上の保育料は無償化されましたが、3歳未満の保育料は無料ではありません

では、3歳未満の保育料はどう決まるのかというと「市町村税所得割」の金額によって段階的に保育料が決まります。

「市町村税所得割ってなに?」っていう方が大半だと思います。

この所得割を知ることでご自身の負担する保育料の見込が立てられますし、所得割の下げ方を知っていれば、節税に加え、保育料を下げることもできます。

 この記事は住民税の課税経験のある「とらまね」が解説します。
 この記事を読んでわかること
・市町村民税所得割の確認方法
・保育料の下げ方
・市町村民税所得割下げ方

市町村民税所得割の確認方法

特別徴収税額の決定・変更通知書

お勤め先で住民税を天引きされている場合、特別徴収税額の決定・変更通知書を、お勤め先から渡されます。

この通知書には、市町村民税所得割額がそのまま記載されていますので、記載箇所を確認しましょう。

<記載箇所>

税額→市町村→税額控除前所得割額

または

税額→市町村→所得割額

実際の通知書で確認すると下画像の赤枠部分となります。

では、保育料の算定に使用するのは「税額控除前所得割額」なのか、それとも、「所得割額」なのか・・・

答えは、どちらも不正解となります。

保育料の算定に使用する所得割は、調整控除を適用させ、それ以外の税額控除は適用させません

調整控除は税額控除の一つであるため、「税額控除前所得割額」には適用されていません。

つまり、この「税額控除前所得割額」に調整控除を適用させたものが、保育料の算定に使われることとなります

一方、「所得割額」と記載があるのは調整控除に加え、そのほかの税額控除も適用されたものとなります。

よって、「所得割額」から調整控除以外の税額控除を除いたものも、保育料の算定に使われる金額と同じものとなります

調整控除以外の税額控除は通知の備考欄に記載されている場合がありますが、これは市区町村によって異なりますし、一部の税額控除だけを記載している場合などがあるため、あまり信用できません。

一番無難なのが、調整控除を算出し、税額控除前所得割額に適用させることです。

調整控除の算出についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。

☞「住民税の調整控除とは?計算方法を解説!

納税通知書

毎年、6月頃に送られてくる住民税の納税通知書については、各市区町村で様式が異なるため一概に所得割額の表示箇所は示せません。

しかし、基本的な考えは特別徴収税額の決定・変更通知書と同じですので、上記の「特別徴収税額の決定・変更通知書」をご覧ください。

あわせて読みたい!

一から所得割を計算してみたいという方は、こちらの記事をご覧ください。

☞「住民税所得割額とは?計算方法と確認方法について?

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保育料の階層とは?

保育料は、市町村民税所得割の金額を一定の区分ごとに分けて、当てはまる所得割の金額で決まります。

区分ごとに分けていることを階層と呼んでいます。

お住いの市区町村によって保育料の階層が違いますので、まずは、HPなどを確認し、保育料を確かめてみましょう。

例えば、

・市町村民税所得割が97,000円未満であれば、保育料○○円

・市町村民税所得割が169,000円未満であれば、保育料○○円

などと、所得割の金額によって保育料が決まります。

この階層が一つ上がると、月1万円以上(年間で10万円以上)上がることも十分あります。

「所得割が97,000円未満であれば~」と階層分けされているところで、自分の所得割が97,000円だったらもったいないですよね?

所得割が100円でも安ければ、年間10万円以上も安くなるわけです。

市町村民税所得割下げ方

保育料を下げるためには、所得割を下げる必要があります

所得割を下げるには、収入を減らす、所得控除を増やすの2点になります。

税額控除も所得割を減らすことができますが、保育料の算定からは除かれるので効果はありません。

所得控除とは、所得から差し引くことのできる控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除、地震保険料控除
・扶養控除
・医療費控除 など

税額控除とは、税額(所得割)から差し引くことのできる控除
・寄附金控除(ふるさと納税)
・住宅ローン控除 など

収入を下げる方法

給与収入の場合、なかなか自分で収入を調整するのは難しいですが、残業代を抑えることや手当を受給しないことなどが考えられます。

年収は1月~12月の収入で決まりますので、例えば、12月はなるべく残業をしないでその分1月に残業することで、12月を含む年の年収は抑えられます。

手当については、扶養手当などを受給しなければ年収が抑えられます。

貰えるものを貰わないという選択は非常に難しいですが、保育料の増額分と比べて判断してみてください。

所得控除を増やす方法

所得控除増やす方法としていくつか紹介しますので、該当しそうなもの、実践できそうなものがあれば所得控除を増やすことができ、結果、所得割の減額に繋がります。

生命保険料・地震保険料

生命保険及び地震保険に加入し、保険料を負担している方は、生命保険料控除及び地震保険料控除を受けることができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

金融商品の積立てを行う制度ですが、支払った金額の全額が「小規模企業共済掛金控除」となります。

これは、支払額全額が社会保険料控除となるため、控除金額としては大きくなります。

医療費控除

年間に支払った医療費が多い場合には、医療費控除の適用ができる可能性があります。

基本的には10万円を超えると対象になりますが、10万円を超えない場合でも対象になる場合があります。

セルフメディケーション税制

健康の保持増進及び疾病予防の取り組みとして、一定の取り組みを行っている場合に、特定の医薬品の購入額が1万2,000円を超えた場合に、医療費控除の特例として所得控除が認められるものです。

国民年金保険料の追納

保険料の免除や学生納付特例の承認を受け、保険料を支払っていなかった場合、追納することができます。

この追納した金額は全額、社会保険料控除となりますので控除額としては、大きくなります。

追納は10年以内にする必要がありますので、可能な方は毎年調整しながら追納すると、保育料が上手に抑えられます。

まとめ

所得割の確認方法と下げ方を解説しました。

所得割を下げることで、保育料も下がる可能性がありますので、所得割の下げ方で実践できるものがあれば、是非やってみてください。

保育料は一つ階層が変わるだけで負担が大きく増えます

私も、こどもを保育園に入れる機会があったので、11月~12月にかけて所得割を下げる方法を実践し、階層を一段階下げることに成功しました。

ただし、これを実施するには所得割の計算方法も頭に入れた方が間違いありませんので、所得割の計算方法もあわせて覚えてしまいましょう。

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