まだ間に合う！？住民税均等割のみ課税世帯にする方法！

住民税均等割のみ課税世帯に１０万円を支給することが決定しました。
令和５年度分の住民税で判定を行いますが、住民税の課税状況はまだ変えることができます。

「住民税の所得割がかかっていることはもう確認したけど・・・。」
「もう、令和５年分の住民税は納税通知書が来て払ってしまったけど・・・？」という人も申告をすることで令和５年度分の住民税の課税状況はまだまだ変えられます！

この記事では、住民税均等割のみ課税世帯とはどのような状況なのか、また、住民税均等割のみ課税世帯にする方法について詳しく解説します。

住民税均等割のみ課税世帯とは

住民税は、所得割と均等割で構成されており、均等割が課税されていて所得割が課税されていない状態が均等割のみ課税されている状態となります。

均等割のみ課税されている場合、住民税は５，０００円となります（※一部の市区町村では５，０００円ではありませんが、ほとんどの市区町村で５，０００円です）。

また、住民税は個人ごとに課税されるものです。
世帯については、住民票上の世帯で判定されるため、基準日となる日に同じ世帯であって、それぞれが住民税均等割のみ課税の状態か、住民税が非課税の状態の人たちで構成される世帯が住民税均等割のみ課税世帯となります。

住民税均等割のみ課税にする方法とは？

住民税の均等割が課税され、所得割が課税されないパターンは２つです。
この２つパターンを知ることで、おのずと均等割のみ課税にする方法がわかります。

所得割の非課税基準を満たしている

次の要件を満たすと所得割が非課税になります。

総所得金額等が次の金額以下の場合
・単身者：４５万円　以下
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
３５万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋４２万円　以下

これらのことからいえることは、扶養する人を増やすことで、これまで所得割が課税されていたものが、非課税になる可能性があるということです。

都合よく扶養できる人がいることはなかなかありませんが、扶養の入れ忘れがあれば可能性が出てきます。

なお、ここで解説した所得以下だと所得割が非課税になることは間違いありませんが、より所得が低くなると均等割も非課税となります。

参考として、均等割が非課税になる所得も確認しておきましょう。
均等割が非課税となる所得は下表のとおりです

※級地とは生活保護の級地制度で、地域の生活水準の差を生活保護基準に反映させるための制度のことで、各地域を1～3級に区分しています。

所得より所得控除が高い

住民税の所得割を計算する際には、課税所得金額に税率１０％を乗じて算出します。
課税所得金額は、「所得－所得控除」で算出した金額です。

つまり、いくら所得が大きくても所得控除の方が大きいと所得割はかからないこととなります。
よって、所得控除を増やすことで所得割が課税されず、均等割のみ課税されることになります。

所得控除と所得控除の控除額は下表のとおりです。

これらの所得控除を増やすことで、所得割が非課税の状態に近づきます。

所得控除の中で対象となるのに、申告をしてないことが多いものを３点挙げますので、確認してみてください。

社会保険料控除を増やすには？

年末調整では、天引きされた社会保険料控除しか控除の対象となっていません。
支払ったもので提出をしていないものはありませんか？
また、年末調整がない人は自分で申告する必要がありますが、忘れているものはありませんか？

配偶者（特別）控除・扶養控除を増やすには？

配偶者は扶養の対象となる所得（４８万円（収入では１０３万円））を超えても、配偶者特別控除が認められ、所得控除を増やすことができます。
１０３万円を超えているからといって諦めるのは早いです。

また、扶養できるのにしていない場合も、申告して入れるようにしましょう。

医療費控除

医療費控除は申告をしないと受けられない控除です。ある程度医療費がかかっている場合は申告を行いましょう。

【医療費控除を申告できる条件は】
①（１年間に支払った医療費）－（高額療養費や保険会社から補填された金額）－10万円
②（１年間に支払った医療費）－（高額療養費や保険会社から補填された金額）－総所得金額等の5％
これら①、②のいずれか低い方を超えた金額が対象となります。

②の場合は、所得が２００万円を超えていなければ、所得×５％で医療費控除の対象額が算出されるため、医療費が１０万円を超えていなくても医療費控除を受けることができます。

医療費は１０万円を超えないと対象にならないと思っている方は、認識が誤っているのでご自身の対象額を確認してみましょう。

申告方法は？

確定申告または住民税申告を行います。

・確定申告：計算の結果、所得税に影響のある（還付・追徴）申告
・住民税申告：計算の結果、所得税に影響のない申告（所得税に影響がなく住民税に影響がある申告）

確定申告は、所得税に影響がなければ受け付けてもらえないので、その場合、住民税の申告をします。
どちらの申告になるかわからない場合は、市区町村の税務課で確認してもらいましょう。
持ち物を確認することも忘れないようにしてください。

まとめ

住民税均等割のみ課税世帯に１０万円を支給する際には基準日がありますが、その基準日に住民税が均等割のみの状態でなければならないという訳ではありません。

基準日より後で、申告をして住民税が均等割のみの状態になったとしたら支給の対象となります。

今現在、所得割がかかっているから対象ではないとしても、ご自身の申告の状態を見直すことで対象になる可能性がありますので、今一度、ご自身の住民税の状態を確認してみてください。