日本赤十字社（日赤）へ寄付した場合（義援金）の寄附金控除！どれだけ安くなる？

日本赤十字社（日赤）に寄付（活動資金である会費や寄付金）を行った場合、所得税では所得控除、住民税では税額控除を受けることができます。
なお、災害義援金として寄付を行うと「ふるさと納税」として扱われます。

「いくら寄付すれば控除対象になるの？」「どれくらい税金が安くなるの？」「限度額はあるの？」「どうやって寄附金控除を受けるの？」

初めて寄付をした方や初めて寄付を考えている方はいろんな疑問があるかと思います。

この記事では、日本赤十字社に寄付を行った場合の様々な疑問を解消するために、詳しく解説していきます。

日本赤十字社への寄付とは？

日本赤十字社は、主に災害が起きた時に医療救護や救援物資の配分など様々活動を行っていて、その活動に賛同する場合、任意に寄付をすることができます。

寄付は、赤十字社各支部の窓口で寄付できるほか銀行やクレジットカードでも行うことができます。町内会でも集められていることがあります。

寄付と会費

単純に寄付を行えば寄付金として扱われますが、年額２，０００円以上の寄付で会員となることができます。

会員となった場合の寄付は、「寄付」ではなく「会費」と呼ばれますが、寄附金控除を受けれることに変わりはありません。

日本赤十字社にいくら寄付したら控除の対象になる？

寄附金控除を受けるには２，０００円を超える寄付が必要になります。これは日本赤十字社への寄付に限らず、どこへ寄付をしても同じ要件になります。

寄附金控除の計算をする際に、寄付した金額から２，０００円を引いた金額が控除の対象となるといった計算式になっているため、２，０００円を超える寄付が必須となります。

日本赤十字社に寄付した場合の税金の軽減額

日本赤十字社に寄付した場合、所得税では所得控除、住民税では税額控除を受けることができます。

所得税

寄付した金額から２，０００円を差し引いた金額が所得控除となります。なお、寄付した金額がその年の総所得金額等の４０％を超える場合、総所得金額等の４０％が限度になります。

所得税では、所得控除のため税率が高い方がより恩恵を受けることができます。

住民税

寄付した金額から２，０００円を差し引いた金額が税額控除となります。なお、寄付した金額がその年の総所得金額等の４０％を超える場合、総所得金額等の３０％が限度になります。

住民税の税率は一律で１０％ですので、所得が高い人でも、低い人でも受けられる控除は変わりません。

寄付したのに思ったより税金が安くならなかった！？

所得税と住民税で共通して言えることは、払っている税金が少ない場合、寄附金の控除額が少なくなることがあるということです。

例えば、非課税の方であると寄附金控除は受けられません。

寄附金控除は所得税も住民税も税額を下げるための控除ですので、そもそも税額がない（非課税）の場合は下げる税額がないため結果として、寄附金控除は受けることはできません。

同じような考えで、税額が低い方も思ったより控除が受けられないことになります。

支払うべき税額が寄附金控除額より低かったら、支払うべき税金額を限度として控除されることになるからです。

災害義援金について

地震や津波、大雨などで大きな災害が行った場合は、赤十字を通して災害義援金として寄付を行うことができます。

災害義援金は、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額を送ることになっており、被災地の方の生活支援に役立てられます。

この災害義援金は、通常の赤十字の寄付とは異なり、ふるさと納税として寄附金控除を受けることができます。

ふるさと納税として寄附金控除を受けると、それぞれの限度額を超えなければ、寄附した金額の２，０００を超えた金額が所得税と住民税で合わせて控除されます。

所得税の控除額の計算

（ふるさと納税額－２，０００円）×所得税の税率×１０２．１％
※ふるさと納税額は、総所得金額等の４０％が限度

住民税の控除額の計算

〇基本控除
（ふるさと納税額－２，０００円）×１０％
※ふるさと納税額は、総所得金額等の３０％が限度
〇特例分
（ふるさと納税額－２，０００円）×９０％－所得税の税率
※特例分は住民税の所得割の２０％が限度

少し計算が複雑なので、あまり大きい金額の寄付をしなければ、２，０００円を超えた金額が所得税と住民税で合わせて控除されると思っていればいいと思います。

寄附金控除の申告（申請）方法

日本赤十字社に寄付を行っただけでは寄附金控除は受けられません。所得税と住民税に分けて申告方法を解説します。

また、会社で行っている年末調整でも寄附金控除を入れることはできないので注意しましょう。

確定申告

毎年２月１６日～３月１５日（還付申告は年明けからスタート）の期間で確定申告書を提出できますが、寄附金控除を受ける際には確定申告が必要になります。

日本赤十字社へ寄付を行った場合は「受領証」を発行してもらう必要があります。受領証は希望しなければ貰うことができないので、希望して取得をすることとなります。

なお、ゆうちょ銀行の振込用紙の半券は、受領証の代わりになるので捨てずに保管しておきましょう。

寄附金の受領証と確定申告に必要な書類が揃ったら、税務署や市区町村役場の申告会場等で申告を行います。

なんとなくやり方がわかる方や少し勉強してやってみようという方は「e-tax」をお勧めします。

申告会場は混雑しており、待ち時間が長いのでご自宅などで申告ができると時間の短縮になります。

スマホがあれば源泉徴収票がカメラで読み込めて、簡単に作成することができます。

もちろん、何もわからない状態で申告会場に行って、教えてもらいながら行っても大丈夫です。

住民税申告

住民税の申告は基本的にする必要はありません。
確定申告書を提出することで住民税の申告も提出したことになるからです。

では、住民税申告はいつ必要になるのでしょうか？

住民税申告書だけを提出する場合は、確定申告書の提出が必要ないときになります。

住民税申告を行うには、お住いの市区町村の税務課の窓口で行います。

持っていくものは確定申告を行う場合と同様になります。

なお、確定申告期間中は特設会場で申告を受け付けている市区町村が多いので、お住いの市区町村のHPなどで確認しましょう。

特設会場で申告受付を行っている場合、税務課の窓口では受け付けてもらえないことが多いですので、注意しましょう。

まとめ

日本赤十字社へ寄付した場合は、所得税では所得控除を、住民税では条例で指定されていれば税額控除を受けることができます。

税金の控除を目的として寄付をしている訳ではないという方も、もちろんいますが、国が認めている制度なので積極的に使っていきましょう。