サラリーマンは年末調整をするため、あまり確定申告には馴染みがないかもしれません。
しかし、サラリーマンでも確定申告をすることで、所得税や住民税を安くできる可能性があります。
サラリーマンでも次のようなものが確定申告をすることができます。
- 医療費控除
- ふるさと納税（寄附金控除）
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 雑損控除
- 配偶者控除・扶養控除
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 副業・アルバイト・投資による所得申告
ここには、年末調整でできるものもありますが、確定申告でなければできないものもあります。
サラリーマンで確定申告できるものとは？
サラリーマンは年末調整により各種控除を入れて、所得税の精算を行います。
しかし、年末調整に控除を入れ忘れたり、年末調整では控除を入れれないものは確定申告を行うことで、税の控除を受けることができます。
次の控除を確定申告で行う場合の必要書類等を確認しましょう。
- 医療費控除
- ふるさと納税（寄附金控除）
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 雑損控除
- 配偶者控除・扶養控除
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、所得税が軽減される制度です。
適用条件
✅ 自分や家族のために支払った医療費（生計を共にする配偶者・子ども・親など）
✅ 年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合
✅ 確定申告が必要（年末調整では適用不可）
控除額の計算方法
控除額 ＝ （年間の医療費 – 保険などで補填された額） – 10万円（または所得の5%）
※最大控除額は200万円
例：
年間医療費 30万円、保険で補填された額 5万円、所得400万円の場合
➡ （30万円 – 5万円）- 10万円 ＝ 15万円 が控除額
対象となる医療費
✅ 病院の診察費・入院費・手術費
✅ 薬局で購入した風邪薬などの医薬品（OTC医薬品）
✅ 通院にかかった公共交通機関の交通費（電車・バス）
✅ 歯の治療費（保険適用外の治療も一部対象）
✅ 妊娠・出産に関する費用（検診・分娩・通院交通費など）
対象外のもの
❌ 美容整形・予防接種・健康診断（※病気が見つかれば対象）
❌ 自家用車のガソリン代・駐車場代
手続き方法
医療費の明細書を作成することで控除を受けることができます。
医療費の明細書は、誰が医療にかかったのか、病院名、治療費などをまとめたものです。
医療費のお知らせ（医療費通知）があれば、記載事項が少なく簡単です。
ふるさと納税（寄附金控除）
応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。
さらに、寄付先の自治体からお礼の品（特産品など）をもらえるのが特徴です。
控除額の計算
控除額 ＝ 寄付金額 – 2,000円
※控除の上限額は年収や家族構成で異なる
例：
寄付額50,000円の場合
➡ 50,000円 – 2,000円 = 48,000円 が控除対象
手続き方法
✅ ワンストップ特例制度（確定申告不要）
- 1年間の寄付先が5自治体以内なら利用可能
- 寄付時に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけ
✅ 確定申告（6自治体以上寄付 or ワンストップをしてない）
- 確定申告で「寄附金控除」として申請
- 住民税と所得税が還付・控除される
メリット
✔ 実質2,000円でお礼の品がもらえる
✔ 自治体を自由に選べる（地元以外もOK）
✔ 税金の前払いとして活用できる
注意点
所得税の控除額は思ったよりも少ないです。
ほとんが住民税から控除されるもので、確定申告の際の還付金は少ないです。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、毎年の住宅ローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度で、最大13年間適用されます。
控除額の計算
控除額 ＝ 住宅ローンの年末残高 × 0.7%
※上限あり（住宅の種類・入居時期で異なる）
例：
住宅ローン残高3,000万円の場合
➡ 3,000万円 × 0.7% = 21万円 が控除額
適用条件
✅ 住宅ローンの返済期間が10年以上
✅ 自分が住むための住宅（投資用は不可）
✅ 新築・中古ともに対象（中古は築年数要件あり）
✅ 年収2,000万円以下
手続き方法
✅ 1年目：確定申告が必要（必要書類：住宅ローンの残高証明書、売買契約書など）
✅ 2年目以降：会社員なら年末調整で適用（自営業は確定申告が必要）
メリット
✔ 所得税・住民税が減るので実質負担が軽くなる
✔ 控除期間が最長13年と長い
✔ 中古住宅でも要件を満たせば適用可能
生命保険料控除
生命保険に加入していると、支払った保険料に応じて所得税・住民税が軽減される制度です。
控除の種類と限度額
控除は3つの区分に分かれ、それぞれで控除が受けられる。
| 区分 | 所得税の控除限度額 | 住民税の控除限度額 |
|---|---|---|
| 一般生命保険（死亡保険など） | 4万円 | 2.8万円 |
| 介護医療保険（入院・がん保険など） | 4万円 | 2.8万円 |
| 個人年金保険（年金受取型） | 4万円 | 2.8万円 |
| 合計最大 | 12万円 | 7万円 |
地震保険料控除
地震保険に加入していると、支払った保険料の一部が控除される制度です。
控除額
| 種類 | 所得税の控除限度額 | 住民税の控除限度額 |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 5万円 | 2.5万円 |
※旧「長期損害保険」の契約がある場合、併用可能なケースもあり（上限4万円）。
手続き方法
✅ 年末調整または確定申告で適用
✅ 保険会社から送られる「控除証明書」を添付して申請
基本的には、年末調整で提出して控除を受けることになりますが、控除証明書を提出し忘れたり、無くして提出期限までに準備できなかった場合に確定申告で控除に入れることが多いです。
雑損控除
災害や盗難・横領によって資産に損害を受けた場合に、所得税を軽減できる制度です。
対象となる損害
✅ 自然災害（地震・台風・大雨・洪水・落雷など）
✅ 火災・爆発
✅ 盗難・横領（空き巣・強盗など）
※ 詐欺・置き引き・遺失（紛失） は対象外
控除額の計算方法
次の2つのうち大きい方の金額が控除額になる。
- （損害額 ＋ 災害関連費用 － 保険金などで補填された額）－ 総所得の10%
- 災害関連支出の金額 － 5万円（災害減免法に該当する場合）
手続き方法
✅ 確定申告が必要（年末調整では適用不可）
✅ 損害の証明書類を準備（罹災証明書・警察の被害届・写真など）
配偶者控除・扶養控除
家族を扶養していると、所得税・住民税が軽減される制度です。
1. 配偶者控除（配偶者の年収が48万円以下の場合）
条件
✅ 配偶者の合計所得が48万円以下（給与収入103万円以下）
✅ 扶養者（納税者）の年収が1,000万円以下
控除額（所得税）
| 扶養者の年収 | 控除額 |
|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 |
| 900万超～950万円以下 | 26万円 |
| 950万超～1,000万円以下 | 13万円 |
※住民税の控除額は最大33万円
2. 配偶者特別控除（配偶者の年収が48万円超～201万円以下の場合）
配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の年収に応じて段階的に控除される。
✅ 配偶者の年収が201万円以下なら、一部控除可能
3. 扶養控除（16歳以上の親族を扶養する場合）
条件
✅ 扶養親族の年間所得が48万円以下（給与収入103万円以下）
✅ 16歳以上の子ども・親・兄弟姉妹などが対象
控除額（所得税）
| 扶養親族 | 控除額 |
|---|---|
| 一般の扶養親族（16歳以上） | 38万円 |
| 特定扶養親族（19～22歳の学生など） | 63万円 |
| 老人扶養親族（70歳以上） | 48万円 or 58万円 |
※住民税の控除額はそれぞれ異なる
手続き方法
✅ 年末調整または確定申告で申請
✅ 配偶者や扶養親族の収入を確認し、申告書を提出
基本的には、確定申告書に氏名や個人番号を記載するだけです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取れる私的年金制度です。
加入すると3つの税制優遇が受けられます。
iDeCoの3つの税制メリット
1️⃣ 掛金が全額所得控除 → 所得税・住民税が軽減！
2️⃣ 運用益が非課税 → 通常20.315%の税金がかからない
3️⃣ 受け取り時も税制優遇 → 年金なら「公的年金控除」、一時金なら「退職所得控除」が適用
掛金の上限（月額）
| 職業・加入状況 | 掛金上限（月額） |
|---|---|
| 会社員（企業年金なし）・公務員 | 2.3万円 |
| 会社員（企業型DCあり） | 2万円 or 1.2万円（企業規約による） |
| 自営業者・フリーランス | 6.8万円 |
| 専業主婦（夫） | 2.3万円 |
注意点
⚠ 60歳まで原則引き出し不可
⚠ 運用次第で元本割れのリスクあり
手続き方法
✅ 金融機関（銀行・証券会社）で申し込み
✅ 掛金額・運用商品（投資信託・定期預金など）を選ぶ
✅ 年末調整 or 確定申告で所得控除を申請
まとめ：サラリーマンで確定申告できるものとは？
サラリーマンでも確定申告をした方がいい場合の控除は、今回解説したとおりいくつもあります。
知らなかったらそのまま控除を受けられず、損をし続けてしまいます。
まずは、「こういった控除があるんだ」と知ることが大切です。
控除があることを知っていれば、後は申告で控除に入れればいいだけです。
もちろん、申告をすること自体も難しいことですが、案外、やってみると簡単にできるものです。
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