住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）は期限付きの控除で、令和３年１２月までの入居まででしたが、令和４年１月から令和７年１２月末入居までに延長されました。
令和４年中に入居した場合は、令和４年分の確定申告書を提出することにより住宅ローン控除を受けれることになり、所得税で引き切れなかった住宅ローン控除は令和５年度の住民税の控除として使われることになります。
これまで住宅ローン控除を受けてきた方は、受けた年の制度の住宅ローン控除となりますので、変更はありません。
この記事では、令和４年以降に入居した方を対象に住宅ローン控除の要件や変更点とその影響額について詳しく解説します。
令和５年度以降の住宅ローン控除の適用要件
令和４年以降の入居（所得税では令和４年分、住民税では令和５年度課税）に係る住宅ローン控除の適用要件について解説します。
この記事では、住民税を「年度」、所得税や入居した年を「年分」と表記しています。
住宅ローン控除の適用要件
住宅ローン控除の主な適用要件は以下のとおりです。
・控除を受ける年分の１２月３１日まで居住していること
・床面積が５０㎡以上で２分の１以上を居住用に使用していること（合計所得金額２，０００万円以下）
・床面積が４０㎡～５０㎡未満で２分の１以上を居住用に使用していること（合計所得金額１，０００万円以下）
・借入金の返済期間が１０年以上であること
令和４年度と令和５年度の住宅ローン控除の違い
令和４年度（令和３年分）と令和５年度（令和４年分）の住宅ローン控除の違いについて解説します。
控除率
控除率が１％から０．７％に変更になりました。
単純に控除される金額が低くなりました。
控除期間
控除期間が１０年から１３年に変更になりました。
控除期間が長いとその分住宅ローン控除を受けられる期間が延びますので、住宅ローン控除の恩恵をより受けることができるようになりました。
しかし、これまでも消費税が１０％に引き上げられた際などに例外として１３年の控除期間になっていました。
借入限度額
借入限度額が４，０００万円から３，０００万円に引き下げられました（一般的な住宅）。
省エネ基準適合住宅は４，０００万円で、ZEH水準省エネ住宅は４，５００万円となります。
なお、認定住宅はこれまでと同様の５，０００万円となります。
省エネの住宅でなければ、控除される額がどんどん減っていくことになります。
所得要件
合計所得金額が３，０００万円から２，０００万円へ引き下げられました。
例えば、ご自身の所得が２，５００万円の方は、これまでは住宅ローン控除を受けられましたが、今後は受けられなくなります。
住民税額への反映額
課税所得金額の７％（最高１３６，５００円）から課税所得金額の５％（最高９７，５００円）に引き下げられました。
住宅ローン控除は、所得税で引き切れなかった分は住民税で控除されますが、その住民税で控除される額が引き下げられることになりました。
令和４年度と令和５年度の住宅ローン控除の影響額の違い
令和４年度（令和３年分）と令和５年度（令和４年分）の住宅ローン控除の違いについて解説しましたが、その影響額はどうなるのかを解説します。
控除率
住宅ローン控除は、借入金の年末残高と購入時の金額の低い方に控除率を乗じて計算します。
年末残高２，０００万円、購入価格２，２００万円の場合
令和４年度まで
２，０００万円×１％＝２０万円
令和５年度から
２，０００万円×０．７％＝１４万円
実に６万円の違いが出てきます。金額が多ければそれだけ影響額が大きくなり、年数も長い控除なので控除率の変更は影響額が大きいです。
控除期間
１０年から１３年に変更になったので、単純に３年分の控除分が増えることとなります。
１１年目の年末残高×０．７％
１２年目の年末残高×０．７％
１３年目の年末残高×０．７％
※購入価格より年末残高が低い場合
１０年の控除期間と比べると上記分の控除が増えることとなります。
借入限度額
４，０００万円から３，０００万円に引き下げられました（一般的な住宅）が、借入金が３，０００万円以下の方には影響がありません。
例えば、借入金（年末残高）が３，５００万円、購入価格が３，７００万円の場合
限度額の３，０００万円となり、控除額としては３，０００万円×０．７％＝２１万円となります。
５００万円分が削られてますので、５００万円×０．７％＝３５，０００円分の控除が受けられなくなったことになります。
所得要件
合計所得金額が３，０００万円から２，０００万円へ引き下げられましたので、２，０００万円を超える所得の方は住宅ローン控除が受けられなくなりました。
住宅ローン控除は１０万円や２０万円の控除が受けられるなど、大きな控除となりますが、この控除が一切受けられなくなりました。
住民税額への反映額
課税所得金額の７％（最高１３６，５００円）から課税所得金額の５％（最高９７，５００円）に引き下げられた影響は、次の事例のとおりです。
所得税額５万円、住宅ローン控除１７万円の場合
この場合、所得税の５万円は住宅ローン控除により０円となります。
１７万円－５万円＝１２万円の控除が余っているので、この金額が住民税に反映されることになります。
しかし、限度額が９７，５００円ですので、住民税で控除される金額は９７，５００円となります。
これまでの１３６，５００円の限度額であれば１２万円がそのまま使用できたので、影響額としては２２，５００円となります。
まとめ
住宅ローン控除は年々改正されるもので、現在は令和７年入居までの要件や控除等が決まっています。
入居する年によって、住宅ローン控除の内容が変わってきますので、自分の受けられる住宅ローン控除の要件や内容を間違わないように気を付けましょう。
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