特定扶養控除は所得控除の中でも控除額が大きく、扶養されている方の収入が一定額を超え、特定扶養控除が外れると大きな影響を及ばします。
影響額はその方の税率によって変わりますが、最低でも、年間で約77,000円ほど税額が高くなってしまいます。
所得税の税率が高い方はより影響が大きく、税金が高くなってしまいます。
この記事では、より具体的に特定扶養控除が外れた場合について、詳しく解説します。
特定扶養控除が外れた場合の影響額について
特定扶養控除が外れた場合の影響額について、所得税と住民税に分けて解説します。
特定扶養控除が外れた場合の影響額について（所得税）
所得税における特定扶養控除の控除額は６３万円です。
特定扶養控除は「所得控除」というものに分類されるため、所得から６３万円を差し引くことができるものとなります。
つまり、６３万円分の税金が安くなるわけではなく、「所得」の控除として使われ、税金が安くなるものです。
住宅ローン控除や配当控除などがあります。
所得税の税率
所得税の税率は、課税所得金額に応じて決定します。
課税所得金額とは、所得から所得控除を差し引いて、1,000円未満を切り捨てた値です。
確定申告書でいえば、確定申告書第一表の右上にある「課税される所得金額」が課税所得金額です。
また、源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いて、千円未満を切り捨てた金額です。
課税所得金額の詳細は次の記事をご覧ください。
「課税所得金額はどこを見ればわかる？各帳票の記載箇所を解説！」
課税所得金額に応じた所得税の税率は以下のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 ～ 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 ～ 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 ～ 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 ～ 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 ～ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 ～ 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 ～ | 45% | 4,796,000円 |
・課税所得金額が1,949,000円以下なら税率は５％
・課税所得金額が3,000,000円なら税率は１０％
・課税所得金額が6,000,000円なら税率は２０％
所得税の税率に応じた影響額について
自分の所得税の税率がわかれば、特定扶養控除が外れた際の影響額が計算できます。
「特定扶養控除額×税率」の答えが影響額になります。
63万円×10％＝63,000円
63万円×20％＝126,000円
63万円×23％＝144,900円
63万円×33％＝207,900円
63万円×40％＝252,000円
63万円×45％＝283,500円
これらが特定扶養控除が外れた場合の影響額となります。
なお、復興特別所得税2.1％は考慮していません。復興特別所得分も考慮する場合、算出した影響額に102.1％を乗じてください。
所得税の影響額は所得が高い人ほど影響が大きいものですが、5％や10％の方でも3万円や6万円程度の影響額がありますので、決して小さいものではありません。
特定扶養控除が外れた場合の影響額について（住民税）
住民税における特定扶養控除の控除額は４５万円です。
住民税も所得税と同様に税率をもとに影響額を計算しますが、住民税は税率が１０％と決まっているので、影響額の計算は難しくありません。
特定扶養控除額４５万円×１０％＝45,000円
45,000円が住民税における影響額となります。
特定扶養控除が外れた場合の影響額について（所得税＆住民税）
所得税と住民税の影響額を合算した金額を確認してみましょう。
| 所得税の税率 | 影響額（円） | ||
| 所得税 | 住民税 | 合計 | |
| 5% | 31,500 | 45,000 | 76,500 |
| 10% | 63,000 | 45,000 | 108,000 |
| 20% | 126,000 | 45,000 | 171,000 |
| 23% | 144,900 | 45,000 | 189,900 |
| 33% | 207,900 | 45,000 | 252,900 |
| 40% | 252,000 | 45,000 | 297,000 |
| 45% | 283,500 | 45,000 | 328,500 |
最低でも、年間76,500円の影響額があり、最高では328,500円の影響額があります。
特定扶養控除が外れる原因（収入金額）
特定扶養が外れる収入金額は１０３万円です。
特定扶養控除は１９歳以上２３歳未満が対象となりますので、よく聞くのが大学生でバイトをすることによって、１０３万円を超えて、扶養が外れることです。
子どもは収入が増えて喜んでいても、親が子を特定扶養に入れることができなくなり、税金の負担が増えてしまいます。
１０３万円を大きく超えるなら仕方ないですが、特定扶養控除が外れた場合の影響額より少ない分だけバイトの収入が超えてしまうようであれば、どちらに転んでも損をしてしまします。
このような場合は、バイトの収入を調整したほうが良いと思います。
まとめ：特定扶養控除外れたらどうなる？
特定扶養控除が外れてしまったら、所得税と住民税が高くなります。
所得税は累進課税制度であるため、所得が高いほど税率が高く、その分影響も大きくなります。
所得税では、31,500円から283,500円の影響額となり、住民税では45,000円の影響額となります。
特定扶養控除が外れた場合の影響額は大きいので、扶養されている方の収入には注意しましょう。
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