住民税非課税になるパートやアルバイトの年収はいくらまで？

住民税が非課税になるパートやアルバイトの年収はお住いの自治体によって異なります。

また、勘違いしている方が多いのですが、１０３万円とも異なります。

この記事では、住民税が非課税になるパートやアルバイトの年収について、詳しく解説します。

この記事は数千件以上の確定申告書（住民税申告書を含む）の作成経験と住民税の課税経験のある「とらまね」が解説します。

　この記事を読んでわかること
・住民税が非課税になるパートやアルバイトの年収

住民税が非課税になるパートやアルバイトの年収について

まず、パートやアルバイトの年収は給与収入になることを念頭に置いておく必要があります。

住民税の非課税となる収入は、障がい者や寡婦、ひとり親、未成年、扶養親族の数によって決まります。

そのほか、お住いの自治体によっても、住民税の非課税となる収入は異なります。

住民税の非課税の判定は所得で行います。
収入ではなく所得であることに注意しましょう。
※後ほど解説します。

障がい者・寡婦・ひとり親・未成年の場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得が135万円以下）であれば非課税となります。

非課税かどうかの判定は所得で行うものであるため、所得から逆算して収入の金額を算出したため中途半端な金額となっています。
ちなみに、給与収入が2,044,000円では所得が1,350,800円となります。

障がい者・寡婦・ひとり親・未成年に該当しない場合の非課税となる基準を解説します。

※障がい者・寡婦・ひとり親・未成年に該当している場合でも、この非課税となる基準の方が金額が高い場合はこちらの基準が優先されます。

お住まいの自治体の生活保護の級地区分に応じて基準が設けられているため、級地区分ごとに見ていきましょう。

※級地区分ごとに基準が定められているものの、市町村で独自の基準を設定している場合があります。

単身者：所得４５万円
所得４５万円は、給与収入に換算すると１００万円となります。

扶養親族有：３５万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋２１万円＋１０万円

扶養親族等の数に応じた年収は下表のとおりです。

単身者：所得４２万円
所得４２万円は、給与収入に換算すると９７万円となります。

扶養親族有：３２万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋１８．９万円＋１０万円

扶養親族等の数に応じた年収は下表のとおりです。

単身者：所得３８万円
所得３８万円は、給与収入に換算すると９３万円となります。

扶養親族有：２８万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数）＋１６．８万円＋１０万円

扶養親族等の数に応じた年収は下表のとおりです。

１０３万円で非課税となるのは、住民税ではなく、所得税です。

所得税は、所得から所得控除を引いて、課税所得金額を算出します。
この課税所得金額に税率を乗じて所得税額を算出します。

給与収入１０３万円は所得にすると４８万円です。
一方、基本的に誰でも受けられる所得控除として、基礎控除４８万円があります。

つまり、所得４８万円－所得控除４８万円＝課税所得金額０円となり、0円であれば税率を乗じても所得税は発生しません。
よって、給与収入１０３万円は所得税では、非課税となります。

住民税が非課税となるパートやアルバイトの給与収入は、ご自身の状況（障がい者・寡婦・ひとり親・未成年）と扶養親族等の数、そして、状況に応じた年収により決まってきます。

また、お住いの自治体の条例によって基準が変わってきますので、しっかり、確認した上で本記事を参考にしていただければと思います。