「仕事を辞めて収入がないのに住民税の納税通知書が届いたのはなぜ？」
「退職した際に一括で住民税を払ったのに、また納税通知書が届いたのはなぜ？」
住民税は翌年度に課税される税金であるため、支払ったのにまた通知が来たと勘違いされやすくなっています。
この記事では、勘違いしてしまうポイントを詳しく解説します。
仕事を辞めても住民税が課税される理由
住民税は翌年度課税であるため、前年の収入（１月～１２月）を基に課税されます。
例えば、令和５年中の収入は令和６年度に課税されます。
このように、翌年度に課税されるという制度であるため仕事を辞めて無収入であっても課税されることがあります。
【事例】
１０年以上勤めており、令和５年１０月をもって退職し、その後収入がない場合
令和５年度に支払っていた住民税は令和４年１月～１２月に収入を得ていた分となりますので、令和５年１月～１０月までに収入を得ていた分は令和６年度に課税されます。
住民税は、無職で収入がなくても、翌年度課税という性質上、令和６年度に課税されることになります。
退職時に住民税を払ったのにさらに課税される理由
「退職した時にいつもより多く住民税を払ったので、もう、働いていた分の住民税はすべて払ったと思っていたのに、翌年度に住民税が課税（納税通知書が届いた）された」という方がいると思います。
課税された理由について事例を交えて解説します。
最後の給与で一括徴収された場合
・令和５年１０月に退職
・住民税の天引き額：２万円
・１０月給与での住民税天引き額：１６万円
給与から住民税を天引きされることを特別徴収といいますが、この特別徴収は６月～５月が１年間分となります。
事例の場合、令和５年度の住民税の残額（１０月～５月分の8ヶ月分）を退職時の給与ですべて支払ったことになります。
ここで支払ったのは、あくまでも令和５年度分の住民税で、令和４年中の収入を基に課税されたものです。
つまり、令和５年の１０月までの収入に対する住民税は支払っていません。
この令和５年の１０月までの収入に対する住民税が令和６年度分として翌年度に課税されることになります。
最後の給与で多く住民税を支払ったことで、すべての住民税を支払ったと勘違いしてしまう原因であると言えます。
最後の給与で一括徴収されない場合は？
最後の給与で一括徴収されない場合は、その残額分の納税通知書が市区町村から送付されます。
給与からの天引きは６月～５月で１年間の住民税の支払いとなるので、
３月以降に退職した場合、３月の給与での住民税の天引きによってその年度の住民税の支払いが済んだと勘違いされることが多いです。
３月の給与で住民税の支払いが終わったと思ったら、納税通知書が届いてなぜだろうという問い合わせが多いですが、4月と５月に徴収されるべき住民税の通知が来たということになります。
退職金から住民税が引かれていた場合
・令和５年１０月に退職
・退職時に退職金が支給
・退職金の支給の際に住民税が天引きされていた
退職金独自の計算があり、その計算に基づいて住民税が天引きされています。
しかし、退職金と給与にかかる住民税は別物と知っていれば勘違いすることはないと思います。
いつまで住民税を支払うのか
退職し、無職になった場合、いつまで住民税を支払うのでしょうか？
退職したのが４月～１２月である場合
翌年度までの課税となります。
令和５年９月退職の場合、１月～９月までの収入が令和６年度に課税されます。
退職したのが１月～３月である場合
翌々年度までの課税となります。
令和５年１月退職の場合、１月の収入が令和６年度に課税されます。
令和５年２月退職の場合、２月の収入が令和６年度に課税されます。
令和５年３月退職の場合、３月の収入が令和６年度に課税されます。
※令和５年１月～３月は令和４年度
なお、収入額が少ない場合非課税となるので、1ヶ月～３ヶ月の給与であれば課税されない可能性もあります。
まとめ
住民税は翌年度課税であるため、もう支払ったのにと勘違いするケースがよくあります。
無職で収入がない翌年度に住民税が課税されて、支払うことが困難にならないよう住民税の支払いに係るお金をあらかじめ取り置きしておきましょう。
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