個人事業主の定額減税はいつ？定額減税の対象者と金額について

令和６年度から実施される定額減税ですが、
「個人事業主は対象になるの？」
「個人事業主はいつ減税を受けられるの？」
と疑問ではありませんか。

この記事では、個人事業主が定額減税の対象となる場合やいつ減税を受けられるのかについて、詳しく解説します。

個人事業主は定額減税をいつ受けられるのか

所得税と住民税で定額減税を受ける時期が異なるので、それぞれ説明します。

所得税の定額減税の時期について

個人事業主は、営業所得や事業所得、不動産所得などの所得がありますが、それぞれ定額減税を受ける時期は同様です。

所得税の予定納税がある方は、まず第１期の予定納税の際に減税が行われます。

そして、第１期で引き切れなかった場合は、第２期の予定納税から引くことになります。

では、予定納税がない方はいつ減税されるのでしょうか。

予定納税がない方の定額減税は、確定申告書を提出するときに適用されます。

具体的には、確定申告の際に所得税を計算し、税額控除として定額減税を適用して所得税を減額することになります。

住民税の定額減税の時期について

住民税の定額減税は、納税通知書が届いた時点で適用されている状態になります。

住民税は４期に分けて納税するものになり、定額減税は１期目に全額適用されることになります。

１期目で全額減税できない場合は、２期目に、そこでも減税し切れない場合は３期目、４期目と減税を行うことになります。

なお、減税を受けれるのは住民税の所得割のみで、均等割からの減税はありません。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は次のいずれも満たしている方になります。

令和６年分の合計所得金額で判断するため、最終的な判断は令和７年１月１日以降にならないとわかりません。

しかし、１，８０５万円を超える見込みでなければ、予定納税から定額減税を控除しても問題ありません。

予定納税で定額減税をして確定申告のタイミングで対象にならないことがわかれば、確定申告のタイミングで調整すれば問題ありません。

定額減税の金額

定額減税の金額は所得税と住民税で異なります。

所得税

本人：３万円
同一生計配偶者：３万円
扶養親族１人につき：３万円

住民税

本人：１万円
控除対象配偶者：１万円
扶養親族１人につき：１万円

個人事業主の定額減税額

基本的には、個人事業主が予定納税から減税できる金額は、本人分の３万円のみとなります。

第１期分の予定納税額が３万円に満たない場合には、予定納税額分を減税し、残りの定額減税の金額を第2期分の予定納税に充てることができます。

本人分だけの控除であるため、税務署で予め控除を行い、納付書を送る流れになると思います。

では、同一生計配偶者や扶養親族の分はどうするのでしょうか。

同一生計配偶者や扶養親族の分は、予定納税額の減額申請の手続きにより控除することができます。

本人分と同様に、第１期分の予定納税から控除することができ、第１期分の予定納税額から控除し切れなかった場合には、控除し切れない部分の金額を第２期分の予定納税額から控除することができます。

令和６年分の減額の申請については、次の点が変更になっていますのでチェックしておきましょう。

減額の申請をしなければ損をするということではありません。

減額の申請をしない場合は、確定申告の際に同一生計配偶者や扶養親族の分の定額減税を受ければ損することはありません。

事前に減税措置を受けるか、後で減税措置を受けるかの違いです。

まとめ

個人事業主の定額減税は、所得税であれば予定納税から減額でき、予定納税がない場合は翌年の確定申告の際に減税することができます。

一方、住民税であれば、納税通知書が届いた時点で減税されているので、納付するのは定額減税後の金額となります。

少し制度が複雑ですが、内容を大まかに把握しておいて、今後来る通知などをしっかり確認すれば問題ないと思います。

また、定額減税で引き切れない税額がある場合は「調整給付」として給付金の支払いがあります。

調整給付をもらうためには手続きが必要な場合がありますので、手続きを忘れないようにしてください。