「ふるさと納税をしているけど、２，０００円の負担だけで本当に返礼品を貰えているの？」
「ふるさと納税をやって損することはないの？」
ふるさと納税は上手に活用すれば、とても節税になるものですが、やり方を間違えるとただただ損をしてしまう制度です。
この記事では、損をしてしまう代表的な例を３つ挙げて解説しますので、当てはまっていないか確認をしてみてください。
ふるさと納税をすることで損をしてしまう人は！？
ふるさと納税をすることによって損をしてしまう代表的な状況を３点紹介します。
ふるさと納税は所得税と住民税の税額を減らすものになりますが、主に住民税の軽減効果が大きいものということを前提に置いて確認してください。
また、ふるさと納税で控除を受け切っている状態とは、自己負担が約２，０００円のみ状態となります（所得税と住民税を合わせて）。
税額が少ない
自分の課税される税額が少ない場合は、全額控除を受けることができません。
非課税
極端な例ですと、非課税の方はいくらふるさと納税を行っても控除を受けることができません。
ふるさと納税はあくまでも税金を減らすための控除であるため、税金がかかってなければその恩恵を受けることはできません。
住民税が均等割のみしかかかっていない
住民税は、所得に応じて課税される所得割と一定の所得があれば課税さる均等割で構成されています。
ふるさと納税は、所得割を下げる税額控除となるため、所得割がかかっておらず、均等割のみ課税されている方は一切控除がありません。
均等割は多くの地区町村で５，０００円ですので、自分の住民税が５，０００円しかかかっていない場合、いくらふるさと納税を行っても控除されることはありませんので気を付けましょう。
住民税の所得割の税額が少ない
所得割の金額低い場合は、ふるさと納税の恩恵を十分に受けられない可能性があります。
例えば、所得割が１，０００円の方が２０，０００円のふるさと納税を行ったらどうでしょうか？
２０，０００円から２，０００円を引いた１８，０００円が寄附金控除の対象となりますが、所得割が１，０００円であるため、控除を受けられても１，０００円が限度になってしまいます。
このことから、所得割があまり大きくない方はふるさと納税を行う金額は注意しなくてはなりません。
ふるさと納税の額が多すぎる
ふるさと納税の控除額には限度がありますので、限度を超えての寄附は損をしてしまいます。
例えば、住民税の所得割が２０万円あったとしても、２０万円分をふるさと納税で安くすることはできません。
住民税のふるさと納税の限度額について
住民税のふるさと納税の計算を行う際は、基本控除分と特例控除分の２つに分けて計算を行います。
基本控除と特別控除でそれぞれ限度額がありますが、特に注意が必要なのが、特例控除分になります。この特例控除分は住民税所得割の２割が限度となります。
ふるさと納税の計算は難しいので、限度額はざっくり所得割の２割と覚えておきましょう。
住民税所得割の２割とは
所得割が２０万円の方は２０万円×２割＝４万円となります。
つまり、ふるさと納税できる金額は、約４万円となります。
所得割の２割を超えても寄附金控除額は基本的には増えていきます。
しかし、所得割の２割までは自己負担額が２，０００円ですが、所得割の２割を超えると自己負担額が２，０００円を超えてきますので、寄附金控除額が増えても損をしていくこととなります。
ちなみに、寄附金控除が増えるのは基本控除分が増えるからです。
所得割の計算方法や確認方法が知りたい方はこちらの記事をご確認ください。
制度の狭間に入ってしまう場合
ふるさと納税の計算上、限度額を超えてない寄付をしても自己負担額が２，０００円を超えてしまう場合があります。
ほとんどの方は限度額だけを意識すれば問題ありませんが、稀に損をしてしまう方がいます。
ふるさと納税で自己負担２，０００円となるには、所得税と住民税で寄附金控除を受けてなるものですが、住民税でふるさと納税にかかる控除額を計算するときには、所得税で控除を受けているという前提で控除額を算出します。
所得税は累進課税制度となり、課税所得金額に応じて税率が上がっていきますので、税率が高い人ほど寄附金控除の恩恵を受けることになります。
所得税の税率が高い方は、その分住民税の寄附金控除の計算では減額されます。
↓こんなイメージです
寄附金５万円（所得税の税率５％）
所得税は約２，４００円の控除額
住民税は約４５，６００円の控除額
寄附金５万円（所得税の税率１０％）
所得税は約５，０００円の控除額
住民税は約４３，０００円の控除額
しかし、この住民税での調整の際にうまく計算されないケースが出てきます。
所得税の税率が変わる付近の方がうまく計算されない可能性があります（例えば、税率５％と１０％の変わり目付近の所得の方）。
これは、住民税の計算の際は見込みで所得税の税率を算定することから生じる制度の落とし穴といえます。
なぜこんなことが起こるのかというと、住民税と所得税の所得控除の算出方法の違いから生まれるもので、現行の制度上どうにもならないものになります。
そして、このことに住民税が課税される前に気付くのはかなり正確に住民税の計算をする必要がありますので、よっぽど損をしたくない方以外は「仕方がない」とあきらめるしかないかもしれません。
計算して、調整するにはかなりの時間がかかるため（調整できないこともありますし…）、その時間分がもったいないと思います。
ちなみに調整するとしたら所得を上げたり、下げたり、所得控除を上げたり、下げたりしないとできません。
まとめ
ふるさと納税で損をしてしまうパターンを３点紹介しましたが、どれも住民税の計算がある程度できなくては防ぐことは難しいものです。
また、ふるさと納税の計算をするサイトは色々ありますが、なかなか完璧に計算のできるサイトは見つからないと思います。
しかし、参考にはなるので、活用することはいいことだと思います。
※できるだけ情報を多く入れるサイトの方が計算が正確になります。
お住いの市区町村によっては、問い合わせることでふるさと納税の限度額を教えてくれるところもありますので問い合わせるのも一つの手となります。
いずれにしても、損をしても自己責任ですが…。
ギリギリをせめて損することを悔やむよりも、多少、余裕をもって寄附することがいいのかもしれないですね。
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