北海道の宿泊税はいつから導入される?課税される金額について解説

北海道宿泊税 時事ネタ
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北海道では、ホテルや旅館宿泊客に課税する「宿泊税」を、宿泊料金に応じて課税する見込みとなりました。

これは、2024年2月19日に開かれた「観光振興を目的とした新税に関する懇談会」によって、北海道の宿泊税の案をまとめましたものになります。

では、現在北海道で検討されている宿泊税はいつから課税され、どの程度の課税額になるのでしょうか。
この記事で詳しく解説します。

 この記事を読んでわかること
・北海道の宿泊税はいつから導入されるのか
・北海道の宿泊税の金額(課税額)について
・宿泊税が導入されている都道府県・市町村について
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北海道の宿泊税はいつから導入される

宿泊税導入

現在のところ、2025年以降に導入される予定で検討が進められています。

しかし、これから北海道議会での議論や北海道内の各自治体、特に自治体での宿泊税を導入しているところや導入を検討している自治体との調整を進めることになります。

北海道で宿泊税、自治体税でも宿泊税が課税されるとなると、観光客の心境としても宿泊施設としてもよろこんで賛成するところはないと思いますので、課税されるまで時間がかかるかもしれません。

北海道の宿泊税の金額(課税額)について

北海道の宿泊税の金額(課税額)は、1泊の宿泊料金に応じて決まります。

2万円未満:100円
2万円~5万円未満:200円
5万円以上:500円
※修学旅行は対象外
なお、北海道内の宿泊施設で2万円未満は約90%を占めており、2万円~5万円未満は約9%、5万円以上が約1%を占める状況です。
よって、宿泊税として課税されるのは、ほとんどの場合100円となります。
100円で少額かと思いますが、例えば家族4人で宿泊したら400円となるため、意外と重たい負担となります。
北海道の試算によると、これらの宿泊税の課税により年間45億円の税収を見込んでいます。
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4重課税になる場合も

北海道の宿泊税の課税により、税金が4つも課税される場合があります。

①北海道の宿泊税
②市町村の宿泊税
③消費税
④入湯税
現在、北海道の自治体で宿泊税を課税しているところは、倶知安町のみです。
しかし、札幌市や函館市など10ヶ所以上の自治体が宿泊税の導入を検討している段階です。
消費税は、宿泊料金の支払いの際に必ず課税されます。
入湯税については、北海道では100以上の市町村で入湯税が課税されています。
温泉のある宿泊施設に泊まると入湯税が発生します。
入湯税の標準税率は150円ですが、市町村の条例で変更ができるので、150円より安いところや高いところがあります。
一つの宿泊施設に泊まるだけで、宿泊税×2、消費税、入湯税がかかるとなると費用負担が大きくなります。
施設側にとっても、税の徴収業務を行ったうえで納めなくてはならず、負担が大きいものとなってしまいます。

宿泊税が導入されている都道府県・市町村について

宿泊税導入

宿泊税の導入は、全国的に検討している自治体が多いですが、実際に導入しているところは多くはありません。

宿泊税を導入している自治体は以下のとおりです。

・東京都
・大阪府
・京都府京都市
・福岡県
・福岡県福岡市
・福岡県北九州市
・石川県金沢市
・北海道虻田郡倶知安町
※2024年2月現在で宿泊税が導入が確認されている自治体です。

福岡県と福岡市及び北九州市は、県と市で重複して宿泊税が課されています。

しかし、福岡市と北九州市は「福岡県」の宿泊税は、他の市町村より安くなっています。
税金が重複しているため県の宿泊税の課税額を抑える措置を講じている状況です。

まとめ

北海道の宿泊税は、2025年以降に導入することで方針が示されました。

しかし、今後、北海道議会での議論、北海道内の各市町村との協議を行うため、時期は確定していません。

特に、各市町村との協議は難航することが想定されますので、簡単には導入とはならないと思いますが、「導入案」を作成したからには、今後、必ず導入されることになると思われます。

宿泊税の導入により、観光振興や地域経済の活性化が促進され、観光体験などが充実し、観光客の満足度の向上に繋がることを願うばかりです。

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