定額減税に係る調整給付はいくら？計算方法を詳しく解説！

定額減税に係る調整給付の計算方法

調整給付の計算は次の手順で行います。

定額減税額を算出

まず、定額減税の金額を計算します。

所得税

１人３万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

（例）夫婦で一方が扶養されている場合
３万円×２人（本人＋配偶者）＝６万円

住民税

１人１万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）

（例）子どもを２人扶養している場合
１万円×３人（本人＋子２人）＝３万円

所得税の見込額を算出

所得税は令和６年分の所得税が定額減税の対象となります。

令和６年分の所得税は令和６年１月～令和６年１２月までの収入や控除で算出します。

「令和６年分の所得税なんてまだ計算できないんじゃないのか？」と思われた方は正解です。
実際は令和５年分の所得税を令和６年分の所得税と見立てて算出をします。

年末調整で所得税の計算が終わっている人は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額が目安となります。

確定申告書を提出している人は、おそらく「再差引所得税額（基準所得税額）」の金額が目安となります。

年金収入の方は、実際に所得税の計算をしないと確認する方法はありません。
年金の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の金額は、適当に天引きした所得税なので正確ではありません。

所得税で定額減税し切れない額を算出

定額減税額から所得税の見込額を引くことで、定額減税し切れない額が算出できます。

（例）定額減税６万円－所得税見込額２．５万円＝３．５万円

住民税額を確認

住民税は均等割と所得割で構成されていますが、定額減税を受けるのは住民税のうち所得割です。

住民税の所得割は、実際に来る通知を見て確認することができます。

給料から住民税を天引きされている人は「特別徴収税額の決定・変更通知書」の所得割額を確認します。
所得割額は、市区町村と都道府県に分かれていますので合計しましょう。

納税通知書が送られてくる方も、所得割額と記載されている箇所を確認します。
市区町村と都道府県に分かれていますので合計しましょう。

住民税で定額減税し切れない額を算出

定額減税額から住民税の所得割額を引くことで、定額減税し切れない額が算出できます。

（例）定額減税２万円－住民税所得割１万円＝１万円

所得税と住民税の定額減税し切れない額を合算し、１万円未満を切り上げ

所得税と住民税で定額減税し切れない額が算出できたら合算します。
合算後、１万円未満の端数が出た場合は切り上げます。

（例）３．５万円＋１万円＝４．５万円→５万円

定額減税に係る調整給付はいくらになるか

実際に具体的な条件（数字）を出して調整給付の金額を解説していきます。

調整給付の支給時期について

調整給付金の支給時期は明確に決まっておらず、各自治体の判断で支給することになります。

まず、令和６年度分の住民税額が決まらないと、調整給付の金額の算出はできないため、早い自治体でも６月給付になると思われます。

実際は、調整給付の計算と給付を行うための事務があるため、７月～８月の給付が一番多くなると思われます。

まとめ

調整給付の計算の方法は大枠は決まっていますが、詳細はハッキリと決まっていない部分があります。

国は、計算方法がハッキリと決まらないまま、細かいところは「市区町村の判断に任せる」とする場合が多いです。

このような場合、お住いの自治体によって多少計算が変わってくると思いますが、大枠は今回解説したものが参考となると思います。