確定申告をボイコットしたらどうなる？ペナルティについて解説

確定申告をボイコットした場合のペナルティについて

確定申告をボイコットするとは、確定申告書を提出しない＝所得税を納付しないことになります。
確定申告をボイコットした場合のペナルティを３つに分けて説明します。

無申告加算税について

無申告加算税は、申告書を提出しなかった場合に、納付すべき税額に対して一定の割合が追加されるものです。

延滞税について

所得税の納付は、確定申告の期限（通常３月１５日）までに納める必要があります。
この期限を超えてしまうと、延滞税が発生します。

納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで

令和４年１月１日から令和６年１２月３１日までの期間：年２．４％

納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後

令和４年１月１日から令和６年１２月３１日までの期間：年８．７％

罰金・罰則について

単純無申告逋脱（ほだつ）犯になる可能性があります。

平成２３年に創設された脱税犯の類型で「故意の申告不提出による逋脱（ほだつ）犯」といわれます。

故意に申告書を提出しないことにより、所得税を納税しなかった場合に適用されるため、申告をボイコットした場合は、これに該当する可能性が高いです。

刑事罰については、５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金又はその併科とされます。

確定申告をボイコットした場合に損する人

本来還付金を受け取れる人

確定申告をすることで、還付を受けられる人は、確定申告をボイコットすると、還付金を受け取ることができません。

還付金が出る方は、既に所得税を納付した方です。
つまり、税金を納めすぎた状態でのボイコットになるので、ただただ損をするだけになってしまいます。

青色申告者

青色申告者は、確定申告をボイコットし、期限内に申告書を提出しなかった場合、青色申告特別控除が激減します。

e-taxで申告書を提出する場合、青色申告特別控除は65万円ですが、期限内に申告しない場合、10万円となってしまいます。
55万円の控除がなくなってしまいます。

税率が5％の方は、
所得税：55万円×5％＝約27,500円の損
住民税：55万円×10％＝約55,000円の損

所得税の税率が高い人ほど、損する金額は大きくなります。

確定申告をボイコットしても問題ない人

確定申告の義務がない方は、ボイコットしても問題ありません。

まとめ