医療費控除で交通費の対象はどこまで？交通費の申告方法について解説

「医療費控除をしたいけど交通費って入れていいの？」
「医療費控除で交通費も対象と聞いたけど、どこまで対象なの？」
と疑問をお持ちの方は多いです。

この記事では、医療費控除で対象となる交通費、対象とならない交通費について詳しく解説します。

医療費控除の対象となる交通費について

通院の際のバス代

公共交通機関を使用する場合は、医療費控除の対象となります。

通院の際の電車代

公共交通機関を使用する場合は、医療費控除の対象となります。

訪問診療のための医師の送迎費用

訪問診療のための医師の送迎費用は、治療に必要なものになるので、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象とならない交通費について

自家用車のガソリン代・高速道路の料金

自家用車のガソリン代や高速道路の料金は、医療控除の対象になりません。

通院費は、バスや電車のように人的役務の提供の対価として支出されるものが対象となっています。

したがって、ご自身で運転する自家用車に係る交通費は、医療費控除の対象とはなりません。

病院の駐車料金

自家用車のガソリン代等も認められていないことも踏まえ、駐車料金も医療費控除の対象とはなりません。

入院している子ども世話のための親の交通費

入院している子どもの世話をするため、毎日病院に通うための交通費は、たとえ、バスや電車を使用したとしても医療費控除の対象とはなりません。

遠隔地の病院の診療に係る宿泊費

その病院でしか治療が受けられず、時間の都合上宿泊をせざるを得ない状況であっても、宿泊費は医療費控除の対象とはなりません（交通費は医療費控除の対象となります。）。

里帰り出産の旅費

状況に応じて医療費控除の対象になる交通費について

通院の際のタクシー代

単純に「タクシーに乗って通院しました」は医療費控除として認められません。

しかし、バスや電車に乗れない特別な事情がある場合、医療費控除の対象となります。

付き添いの交通費

単なる付き添いでは医療費控除として認められません。

通院する方の年齢や病状をからみて、一人で通院させることが危険な場合には、付添人の交通費も医療費控除の対象となります。

遠隔地の病院の診療に係る交通費

飛行機や新幹線を用いて遠くの病院に通院（入院）する場合、単に、「この病院で診てもらいたい」、「この病院の先生に診てもらいたい」との理由では、医療費控除の対象とはなりません。

遠隔地の病院の診療に係る交通費が対象となるのは、「この病院でなければ治療ができない」、「この先生でなくては治療ができない」などの理由がある場合に、医療費控除の対象となります。

交通費の申告方法

医療費控除（交通費）の申告は、確定申告書の提出の際に「医療費控除の明細書」を添付します。

ここでは、「医療費控除の明細書」の記入方法を解説します。

医療費控除は上画像の「医療費控除の明細書」に「人ごと」、「病院ごと」、「医療費の区分ごと」に分けたうえで、年間の支払った医療費を記載します。

交通費の記載方法も同様となりますので、下の記載例を参考にしてください。

【記載例】
２月１４日　○○病院　診療費：２，０００円　バス：往復５００円
３月１０日　○○病院　診療費：１，０００円　バス：往復５００円
４月２５日　△△病院　診療費：４，０００円　ＪＲ：往復２，０００円

医療費控除には領収書の保管が義務付けられておりますが（領収書の添付は不要）、バスや電車は領収書をもらえない場合があります。

しかし、バスや電車は領収書がなくても医療費控除として認められます。

上記の記載例のように交通費はまとめて記載して問題ありませんが、税務署から交通費の内訳を尋ねられる時があります。
その時に説明できるように、交通費を支払った金額をその都度メモして、残しておくといいでしょう。

まとめ

医療費控除の対象となる交通費は、確実に認められないものもあれば、その時の状況によって判断が分かれる場合があります。

特に、状況によって対象となる交通費については、その合理性を説明できるようにしておくことが大切です。

税務署の調査は、数年後に来ることもよくありますので、忘れないようにメモを取って残しておくなどの対策をしておきましょう。