医療費控除は会社がやってくれる?医療費控除の申請方法とは?

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「医療費控除は会社がやってくれるもの」と思っている方はいませんか。

実は、医療費控除は会社ではやってもらえません。正確には、会社では医療費控除を行うことができません。

会社では、年末調整を行っているので、医療費控除も会社でやってもらえると思っている方もいますが、「医療費控除は自分で確定申告をしなければ控除を受けることはできません」。

この記事では、医療費控除が会社ではやってもらえない理由と医療費控除の申請方法について解説します。

この記事は数千件以上の確定申告書(住民税申告書を含む)の作成経験と住民税の課税経験のある「とらまね」が解説します。
 この記事を読んでわかること
・医療費控除は会社でやってくれるのか
・医療費控除の申請方法

医療費控除は会社でやってくれるのか

医療費控除会社

医療費控除は会社ではやってもらえず、確定申告書を提出しなければ控除を受けることができません。

会社では、年末調整として各種控除を反映させ所得税の計算を行いますが、その中には医療費控除は含まれておりません。

年末調整で反映できる控除は、扶養に関する控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除(2年目以降)などです。

逆に、年末調整で反映できない控除は、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税)、配当控除、住宅ローン控除(1年目)などです。

年末調整によっても、様々控除を反映させ計算を行ってくれることもあり、会社で医療費控除をやってくれるのではないかと思う方も少なくありません。

しかし、上記の「ポイント」に記載のとおり、年末調整では医療費控除を含んで計算することはできないため、医療費控除の申請をしたい場合は、ご自身で確定申告書の提出が必要となります。

医療費控除の申請方法

医療費控除を申請するには、確定申告書を提出する必要があります。

まずは、確定申告で必要な書類をチェックしましょう。

【必要書類】
・源泉徴収票
・医療費の明細書
・医療費のお知らせ(なくてもできます)
・マイナンバーカード
・口座情報のわかるもの(通帳など)

最低限必要な書類は上記のとおりですが、ほかに控除を追加したい場合などはそれがわかる証明書などが必要となります。

源泉徴収票

源泉徴収票はお勤め先からもらうもので、1年間の収入が記載されており、年末調整をしている場合、提出した控除などが反映されている書類です。

遅くても1月末までにはもらえると思います。

医療費の明細書

医療費の明細書は1年間の医療の支払い状況を書き込む書類です。

税務署や市役所などで取得できるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

人ごとに分け、病院ごとに分け年間の医療費を記載していくものです。

医療費のお知らせ

医療費のお知らせは医療費通知ともいい、病院などでかかった医療費が記載されています。

この医療費のお知らせを使えば、ほぼ総額を書くだけで終わるので非常に便利です。

しかし、医療費通知は1年間分記載されていないことがあるため、記載されていない分は医療費の明細書に内訳を書いて補完しましょう。

また、ドラッグストアなどで買った医薬品も医療費通知には記載されないため、領収書を保管しておいて医療費の明細書に記載しましょう。

マイナンバーカード

確定申告書を提出する際に、確定申告書にマイナンバーを記載する必要があることやマイナンバーカードの写しを添付する必要があります。

マイナンバーカードをお持ちではない方は、個人番号が記載された通知カードや住民票で代用できます。

口座情報のわかるもの

確定申告をした結果、還付金が発生する場合があります。

その際に口座情報を記載しますので、通帳やキャッシュカードを用意しておくと迷わず記載することができます。

なお、マイナンバーカードに口座情報を紐づけしている方は、確定申告書にチェックを付けるだけでその口座に還付されますので、その場合、口座情報のわかるものは不要となります。

確定申告書の作成・提出方法について

医療費控除の作成方法

確定申告書は以下の方法で作成・提出できます。

・e-taxで作成、提出
・税務署で作成、提出
・税理士に依頼
・確定申告作成ソフトで作成、提出

e-taxで作成、提出

確定申告書は国税庁のHPからe-taxを使って申告することをおすすめします。

必要な項目を入力すれば自動で計算してくれることや申告会場で、長い時間待つことがなくなります。

税務署で作成、提出

自分で作成することができない場合は、税務署や市役所の確定申告会場へ足を運びましょう。

作り方を教えてくれたり、ほとんど作成してもらえることもあります。

しかし、どこの会場も待ち時間が長い傾向にあるので、時間に余裕をもって行動しましょう。

税理士に依頼

全てお任せ、お金で解決するのであれば税理士に依頼する手もあります。

しかし、医療費控除で還付される金額より高額な報酬になる可能性があります。

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確定申告作成ソフトで作成、提出

e-taxは使いづらく、待つこともお金をかけることもしたくない場合は、確定申告作成ソフトで作成し、郵送などで確定申告書を提出することができます。

ソフトによって合う合わないがあるので、試してみないと分からないことがデメリットです。

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まとめ:医療費控除は会社がやってくれる?

医療費控除は確定申告をすることで控除を受けられるもので、年末調整では控除に算入することができません。

よって、医療費控除は会社ではできないものとなります。

医療費控除を申請する場合は、確定申告をする必要がありますので、自分に合った確定申告の方法をさがして申告を行いましょう。


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