「もうすぐ学資保険の保険金がもらえるけど税金はかかるの？」
「学資保険をもらっている人が税金払っていると聞いたことがないけど税金を払う必要があるの？」
と色々心配される方がいると思います。
学資保険は、「所得税」、「住民税」、「贈与税」がかかる場合がありますが、税金がかからない方が多いのが実情です。
しかし、税金がかかるのに申告をしてないと・・・、ということにならないよう、どのような場合に税金がかかるのかを詳しく解説します。
学資保険でかかる税金の種類
| 受取方法 | 税金の種類 | |
| 保険料負担者が受け取り | 一括 | 一時所得（所得税・住民税） |
| 分割（年金） | 雑所得（所得税・住民税） | |
| 保険料負担者以外が受け取り | 一括・分割（年金） | 贈与税 |
学資保険を受け取るのが、保険料の負担者の場合で、一括で受け取る場合、一時所得として所得税と住民税が発生します。
学資保険を受け取るのが、保険料の負担者の場合で、複数年に分けて受け取る場合、雑所得として所得税と住民税が発生します。
学資保険を受け取るのが、保険料の負担者以外の場合は、贈与税が発生します。
学資保険で税金がかかる場合
所得税と住民税
一時所得
利益となる金額が５０万円を超えなければ、税金は発生しません。
雑所得
学資保険が雑所得に該当する場合は複数年に渡って受け取る場合となり、計算は以下のとおりです。
受取金額が支払保険料より多い場合は基本的には課税されます。
年末調整をしている会社員等は、給与所得以外の所得で２０万円以下であれば、所得税の確定申告をする必要がありません（申告不要制度）。
申告をして、その分課税になるとしても申告は不要となります。
なお、住民税はこのような申告不要制度ありませんので、利益が出ていれば必ず申告が必要です。
贈与税
学資保険の受取時にかかる税金の金額
所得税
所得税としては、一時所得と雑所得の場合に発生します。
なお、申告不要制度に該当している場合は申告が不要となるため、所得税は発生しません。
また、所得税は累進課税制度となっているため、課税所得金額が多ければ多いほど、税率が上がります。
税率については、下表のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 ～ 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 ～ 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 ～ 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 ～ 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 ～ 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 ～ 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 ～ | 45% | 4,796,000円 |
「課税所得金額はどこを見ればわかる？各帳票の記載箇所を解説！」
すべての所得を合算したうえで控除を引いて課税所得金額がでます。
一時所得
受取総額：４００万円
支払保険料総額：３００万円
５０万円÷２＝２５万円（ほかの所得と合算する金額）
２５万円を税率別に考えると次の金額分の所得税が増額となります。
| 税率 | 増加額（年間） |
| 5% | 12,500 円 |
| 10% | 25,000 円 |
| 20% | 50,000 円 |
| 23% | 57,500 円 |
| 33% | 82,500 円 |
| 40% | 100,000 円 |
| 45% | 112,500 円 |
※復興特別所得税は加味していません。
雑所得
雑所得の計算式は以下のとおりですので、実際に数字を入れて計算をしてみます。
受取総額：３００万円
支払保険料総額：２６０万円
受取年数：４年（１年の受取額７５万円）
１０万円を税率別に考えると次の金額分の所得税が増額となります。
| 税率 | 増加額（年間） |
| 5% | 5,000 円 |
| 10% | 10,000 円 |
| 20% | 20,000 円 |
| 23% | 23,000 円 |
| 33% | 33,000 円 |
| 40% | 40,000 円 |
| 45% | 45,000 円 |
※復興特別所得税は加味していません。
※２０万円以下なので申告不要制度を使えば所得税の支払いは不要です。
住民税
住民税としては、一時所得と雑所得の場合に発生します。
所得税とは違い、申告不要制度はありませんので、利益（支払った額より受け取った額の方が大きい）が出る場合、必ず申告が必要となります。
所得税の申告不要制度を使用できる場合は、確定申告をしないで住民税申告を行うことになります。
また、住民税の税率は一律１０％となっているので、どれだけ税額が増えるのかは簡単に算出できます。
算出方法は、利益の額に１０％を乗じるだけです。
一時所得
受取総額：５００万円
支払保険料総額：３５０万円
１００万円÷２＝５０万円（ほかの所得と合算する金額）
住民税は５万円となります。
雑所得
雑所得の計算式は以下のとおりですので、実際に数字を入れて計算をしてみます。
受取総額：４００万円
支払保険料総額：２５０万円
受取年数：５年（１年の受取額１００万円）
３０万円×１０％＝３万円
住民税は３万円となります。
５年間に渡って受け取るため、総額では３万円×５年＝１５万円の税負担となります。
贈与税
贈与税は、一般贈与と特例贈与で税率が変わります。
一般贈与：特例贈与以外です
また、贈与税は基礎控除後の課税価格により税率が変わりますので、税率別に贈与税の金額を算出する必要があります。
受取総額：６００万円
支払保険料総額：３００万円
基礎控除後の課税価格：６００万円－３００万円－１１０万円＝１９０万円
贈与税：１９０万円×１０％＝１９万円
※一般贈与と特例贈与で税率が変わるのは基礎控除後の課税価格が４００万円を超えた場合です。
受取総額：６００万円
支払保険料総額：２００万円
基礎控除後の課税価格：６００万円－２００万円－１１０万円＝２９０万円
贈与税：２９０万円×１５％－１０万円＝３３．５万円
【参考】贈与税の税率
| 一般贈与 | ||
| 基礎控除後の課税価格（A) | 税率（B） | 控除額（C） |
| ２００万円以下 | 10% | － |
| ２００万円超～３００万円以下 | 15% | １０万円 |
| ３００万円超～４００万円以下 | 20% | ２５万円 |
| ４００万円超～６００万円以下 | 30% | ６５万円 |
| ６００万円超～１，０００万円以下 | 40% | １２５万円 |
| １，０００万円超～１，５００万円以下 | 45% | １７５万円 |
| １，５００万円超～３，０００万円以下 | 50% | ２５０万円 |
| ３，０００万円超 | 55% | ４００万円 |
※税額の計算は、A×B－C
| 特例贈与 | ||
| 基礎控除後の課税価格（A) | 税率（B） | 控除額（C） |
| ２００万円以下 | 10% | － |
| ２００万円超～４００万円以下 | 15% | １０万円 |
| ４００万円超～６００万円以下 | 20% | ３０万円 |
| ６００万円超～１，０００万円以下 | 30% | ９０万円 |
| １，０００万円超～１，５００万円以下 | 40% | １９０万円 |
| １，５００万円超～３，０００万円以下 | 45% | ２６５万円 |
| ３，０００万円超～４，５００万円以下 | 50% | ４１５万円 |
| ４，５００万円超 | 55% | ６４０万円 |
まとめ
学資保険については、一括で受領する場合（支払者が受取の場合）は一時所得となり、利益になる金額が５０万円を超えないと税金が発生しないので、あまり税金のかかる人はいません。
しかし、分割形式で受領する場合は雑所得となり、税金が発生する可能性が高いです。
学資保険に加入する際には、どれだけ税金がかかってくるのかを考えたうえで加入する必要があります。
また、加入済みの方も学資保険を受領する際に発生する税金をあらかじめ考えておいた方がいいでしょう。
学資保険は、加入した際の利益率や生命保険料控除による税金の控除などのメリットがある反面、受領の際に税金が発生する可能性があることや長期間お金を預けておかなければならないというデメリットがありますので、加入の際は総合的に判断する必要があります。
「学資保険に加入した場合に受けられる税金の控除とは？控除額を算出！」
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