課税所得の計算方法を解説！課税所得金額を下げる方法とは？

課税所得金額の計算方法

課税所得金額の計算方法は次のとおりです。

所得　－　所得控除　＝　課税所得金額

所得から所得控除を引くことで計算できます。
なお、計算後の課税所得金額は1,000円未満を切り捨てます。

課税所得金額は、所得税を計算する過程で出てくるものなので、所得税の計算過程を頭に入れておくと、より分かりやすくなります。

所得税の計算過程について

所得について

所得は収入金額から算出します。

所得控除について

所得控除の種類と控除額は下表のとおりです。

これらの所得控除でご自身が該当するものを合計します。

課税所得金額の計算について

所得と所得控除がわかると、簡単に課税所得金額が計算できることが分かると思います。

課税所得金額の下げ方

課税所得金額によって、所得税の税率が決まります。
所得税は、累進課税制度であるため、課税所得金額が高くなればなるほど税率が上がってしまいます。

そこで、考えることは、課税所得金額を下げられないかということです。

所得を下げる

所得の種類によって、所得の下げ方が変わります。
給与・年金・営業の３つに絞って解説します。

給与所得

給与所得は、給与収入から算出されます。

給与収入は、基本給や賞与（ボーナス）、残業手当、扶養手当、家賃手当…などの合計です。

自分でコントロールができるのであれば、残業代を減らすことで収入が減らせます。
また、扶養を外す、家賃手当を受給しないことを選ぶことでも、収入が減らせます。

収入が減ってしまいますので、お勧めできるやり方ではありません。

年金所得

営業所得

営業所得は、営業収入から経費を引いて算出されます。

営業収入は売り上げを下げることや、売り上げを翌年に計上することで、所得を下げることが可能です。

また、経費を増やすことでも所得を減らすことが可能です。
例えば、前倒しで必要なもの購入することなどで、その年の経費を増やすことができます。

所得控除を上げる

所得控除は多くの種類がありますので、もし、控除の申告を忘れているものがあれば、その控除を入れることで所得控除を上げることが可能です。

扶養を入れ忘れていたり、生命保険料控除を入れ忘れていたりしていませんか。

医療費控除を申告することでも、所得控除を上げることが可能です。
計算が面倒だからと、申告が面倒だからという理由で、医療費控除を入れていないことがありませんか。

また、医療費控除は１０万円未満でも対象になることがあります。
所得が200万円未満であれば、所得に5％を乗じた額が医療費控除の対象額となります。

課税所得金額に伴う所得税の税率について

課税所得金額に応じて所得税の税率が決まりますが、その内容は下表のとおりです。

最低が５％で最高が４５％です。

ちなみに、控除額を表に載せていますが、税額を計算するときに使用します。

まとめ

課税所得金額は、「所得－所得控除」で計算できます。

そして、この課税所得金額は所得税の税率を決めるための数値です。
所得税を計算する上では、必要な数値ですので、押さえておいて損はありません。

また、自分で少なからず調整の利くものなので、どうしても課税所得金額を下げたい場合は、この記事を参考にしていただければと思います。